のれん
連結
- 2013年8月31日
- 6404万
- 2014年8月31日 -40%
- 3842万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的に見積もった期間(5年)で均等償却を行っております。2014/11/27 12:00 - #2 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的に見積もった期間(5年~10年)で均等償却を行っております。2014/11/27 12:00 - #3 のれん償却額に関する注記
- 前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)2014/11/27 12:00
連結子会社である鐵人化計畫(股)有限公司の、中華民国(台湾)での出店ノウハウ(店舗物件確保、人材採用及び商材仕入等)として取得したのれんは、従来15年で償却を行ってきましたが、当連結会計年度において当初目的が達成されたため、当該連結子会社に係るのれんを一時償却しております。
当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日) - #4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2014/11/27 12:00
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日) - #5 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却等により、シーエルエスジー私募投資専門会社第1号及びチョリンKOREA Inc.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。2014/11/27 12:00
流動資産 17,935千円 固定資産 212,284千円 のれん 1,558千円 流動負債 △33,217千円 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/11/27 12:00
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成25年8月31日) 当事業年度(平成26年8月31日) 住民税均等割 7.0% 10.3% のれんの償却 2.5% 3.3% 受取配当等の益金不算入額 △24.5% ―%
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/11/27 12:00
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年8月31日) 当連結会計年度(平成26年8月31日) 住民税均等割 11.2% 8.9% のれんの償却 11.9% 8.9% 評価性引当額 0.1% 0.3%
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。