有価証券報告書-第16期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)	当連結会計年度 (平成26年8月31日)
① 流動資産
未払事業税	12,490千円	7,115千円
未払費用	17,128千円	16,030千円
賞与引当金	2,416千円	2,583千円
前渡金評価損	3,528千円	3,528千円
売掛金	8,621千円	6,698千円
ポイント引当金	5,834千円	5,949千円
その他	9,915千円	10,598千円
計	59,935千円	52,505千円
評価性引当額	△3,528千円	△3,528千円
流動資産計	56,407千円	48,976千円
② 固定資産
長期前受収益	20,291千円	3,195千円
減価償却超過額	8,493千円	11,723千円
減損損失	70,833千円	62,510千円
貸倒引当金	7,105千円	7,223千円
資産除去債務	10,128千円	9,358千円
投資有価証券評価損	48,612千円	49,681千円
その他	88千円	―千円
連結会社間内部利益消去	30,720千円	19,627千円
計	196,274千円	163,321千円
評価性引当額	△57,842千円	△59,317千円
固定資産計	138,432千円	104,003千円
繰延税金資産合計	194,839千円	152,980千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)	当連結会計年度 (平成26年8月31日)
資産除去債務相当資産	△6,279千円	△6,083千円
その他有価証券評価差額金	△160千円	△881千円
繰延税金負債合計	△6,440千円	△6,965千円
繰延税金資産の純額	188,398千円	146,015千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)	当連結会計年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%	2.6%
住民税均等割	11.2%	8.9%
のれんの償却	11.9%	8.9%
評価性引当額	0.1%	0.3%
関係会社株式売却益	―%	△19.1%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	―%	1.5%
繰越欠損金	16.7%	15.7%
その他	1.5%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	81.8%	57.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,747千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。