有価証券報告書-第18期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
① 流動資産
未払事業税	22,946千円	―千円
未払費用	23,275千円	31,116千円
賞与引当金	3,755千円	959千円
前渡金評価損	3,201千円	3,031千円
売掛金	3,776千円	2,631千円
ポイント引当金	5,792千円	5,819千円
関係会社株式評価損	49,986千円	43,556千円
棚卸資産評価損	33,800千円	―千円
貸倒引当金繰入	17,951千円	16,443千円
その他	8,778千円	7,647千円
計	173,265千円	111,206千円
評価性引当額	△3,201千円	△3,031千円
流動資産計	170,063千円	108,174千円
② 固定資産
長期前受収益	1,612千円	780千円
減価償却超過額	149,781千円	295,764千円
減損損失	5,121千円	34,724千円
貸倒引当金	1,541千円	1,208千円
資産除去債務	12,140千円	23,461千円
投資有価証券評価損	970千円	918千円
関係会社株式評価損	―千円	18,452千円
その他	4,903千円	5,927千円
連結会社間内部利益消去	9,864千円	3,385千円
計	185,935千円	384,625千円
評価性引当額	△13,493千円	△46,444千円
固定資産計	172,441千円	338,181千円
繰延税金資産合計	342,504千円	446,356千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
資産除去債務相当資産	△5,349千円	△3,590千円
未収事業税	―千円	△339千円
繰延税金負債合計	△5,349千円	△3,929千円
繰延税金資産の純額	337,154千円	442,426千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%	△1.3%
住民税均等割	2.5%	△5.9%
のれんの償却	5.4%	△1.0%
評価性引当額	△13.9%	△4.2%
関係会社株式売却益	△5.7%	―
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	6.0%	△8.6%
繰越欠損金	5.5%	△0.6%
その他	0.6%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5%	11.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の33.10%から平成28年9月1日に開始する連結会計年度及び平成29年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異につきましては30.86%に、平成30年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異につきましては30.62%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,558千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。