有価証券報告書-第22期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2019年8月31日)	当連結会計年度 (2020年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	406,493千円	729,564千円
未払事業税	7,999千円	11,964千円
未払事業所税	6,442千円	5,973千円
賞与引当金	12,674千円	9,106千円
未払費用	13,350千円	1,163千円
前渡金評価損	4,116千円	3,643千円
売掛金	1,531千円	1,355千円
貸倒引当金	1,378千円	1,177千円
棚卸資産評価損	1,642千円	-千円
ポイント引当金	6,780千円	5,947千円
資産除去債務	72,309千円	100,661千円
減価償却超過額	302,988千円	348,503千円
減損損失	49,820千円	44,102千円
資産調整勘定	-千円	26,468千円
その他	8,823千円	6,450千円
繰延税金資産小計	896,350千円	1,296,083千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△ 406,493千円	△727,976千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 403,484千円	△517,514千円
評価性引当額小計(注)1	△ 809,978千円	△1,245,490千円
繰延税金資産合計	86,372千円	50,592千円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△ 5,976千円	△20,712千円
負債調整勘定	-千円	△1,087千円
繰延税金負債合計	△ 5,976千円	△21,799千円
繰延税金資産(負債)の純額	80,396千円	28,793千円

(注)1.評価性引当額が435,512千円増加しております。増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を311,018千円追加的に認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金*1	-	-	-	-	-	406,493	406,493
評価性引当額	-	-	-	-	-	△406,493	△406,493
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
当連結会計年度(2020年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金*1	-	-	-	-	-	729,564	729,564
評価性引当額	-	-	-	-	-	△727,976	△727,976
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,588	1,588

*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年8月31日)	当連結会計年度 (2020年8月31日)
法定実効税率	30.6%	(注)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%
評価性引当額の増減	△39.8%
税率変更による増減	△5.6%
住民税均等割	11.6%
その他	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.2%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。