有価証券報告書-第26期(2023/09/01-2024/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2023年8月31日)	当連結会計年度 (2024年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,190,594千円	1,186,205千円
未払事業税	3,300千円	-千円
未払事業所税	5,300千円	4,729千円
賞与引当金	6,844千円	9,501千円
未払費用	8,557千円	9,607千円
前渡金評価損	4,116千円	4,116千円
売掛金	725千円	-千円
貸倒引当金	1,242千円	1,925千円
ポイント引当金	6,434千円	6,452千円
資産除去債務	156,702千円	145,126千円
減価償却超過額	178,023千円	183,216千円
減損損失	1,744千円	1,744千円
資産調整勘定	8,273千円	2,208千円
事業損失引当金	4,066千円	-千円
その他	6,206千円	4,560千円
繰延税金資産小計	1,582,127千円	1,559,389千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,189,981千円	△1,186,205千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△318,621千円	△328,314千円
評価性引当額小計(注)1	△1,508,603千円	△1,514,519千円
繰延税金資産合計	73,524千円	44,870千円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△67,452千円	△41,353千円
負債調整勘定	-千円	△138千円
その他	△1,885千円	△829千円
繰延税金負債合計	△69,338千円	△42,320千円
繰延税金資産(負債)の純額	4,185千円	2,550千円

(注)1.評価性引当額が5,915千円増加しております。増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を3,776千円減少を認識したことに対し、減価償却超過額が5,192千円増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金*1	-	-	-	48,484	128,122	1,013,988	1,190,594
評価性引当額	-	-	-	△48,484	△128,122	△1,013,375	△1,189,981
繰延税金資産	-	-	-	-	-	613	613

*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
*2 税務上の繰越欠損金1,190,594千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産613千円を計上して
おります。当該繰延税金資産613千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高42,626千円(法定実
効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠
損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金*1	-	-	48,484	128,122	158,845	850,754	1,186,205
評価性引当額	-	-	△48,484	128,122	△158,845	△850,754	△1,186,205
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)	当連結会計年度 (2024年8月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
住民税均等割	15.4%	29.3%
過年度法人税等	15.9%	-%
連結納税欠損金控除	-%	-%
評価性引当額の増減	6.8%	17.8%
のれん償却	18.9%	30.9%
連結子会社取得による増減	-%	-%
株式報酬費用	-%	-%
その他	△1.8%	△24.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	89.8%	87.9%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。