有価証券報告書-第17期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年9月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年9月1日から平成28年8月31日までのものは33.1%、平成28年9月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28,599千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前連結会計年度 (平成26年8月31日) | 当連結会計年度 (平成27年8月31日) | |
| ① 流動資産 | ||
| 未払事業税 | 7,115千円 | 22,946千円 |
| 未払費用 | 16,030千円 | 23,275千円 |
| 賞与引当金 | 2,583千円 | 3,755千円 |
| 前渡金評価損 | 3,528千円 | 3,201千円 |
| 売掛金 | 6,698千円 | 3,776千円 |
| ポイント引当金 | 5,949千円 | 5,792千円 |
| 関係会社株式評価損 | ―千円 | 49,986千円 |
| 棚卸資産評価損 | ―千円 | 33,800千円 |
| 貸倒引当金繰入 | ―千円 | 17,951千円 |
| その他 | 10,598千円 | 8,778千円 |
| 計 | 52,505千円 | 173,265千円 |
| 評価性引当額 | △3,528千円 | △3,201千円 |
| 流動資産計 | 48,976千円 | 170,063千円 |
| ② 固定資産 | ||
| 長期前受収益 | 3,195千円 | 1,612千円 |
| 減価償却超過額 | 11,723千円 | 149,781千円 |
| 減損損失 | 62,510千円 | 5,121千円 |
| 貸倒引当金 | 7,223千円 | 1,541千円 |
| 資産除去債務 | 9,358千円 | 12,140千円 |
| 投資有価証券評価損 | 49,681千円 | 970千円 |
| その他 | ―千円 | 4,903千円 |
| 連結会社間内部利益消去 | 19,627千円 | 9,864千円 |
| 計 | 163,321千円 | 185,935千円 |
| 評価性引当額 | △59,317千円 | △13,493千円 |
| 固定資産計 | 104,003千円 | 172,441千円 |
| 繰延税金資産合計 | 152,980千円 | 342,504千円 |
(繰延税金負債)
| 前連結会計年度 (平成26年8月31日) | 当連結会計年度 (平成27年8月31日) | |
| 資産除去債務相当資産 | △6,083千円 | △5,349千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △881千円 | ―千円 |
| 繰延税金負債合計 | △6,965千円 | △5,349千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 146,015千円 | 337,154千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成26年8月31日) | 当連結会計年度 (平成27年8月31日) | |
| 法定実効税率 | 38.0% | 35.6% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.6% | 2.5% |
| 住民税均等割 | 8.9% | 2.5% |
| のれんの償却 | 8.9% | 5.4% |
| 評価性引当額 | 0.3% | △13.9% |
| 関係会社株式売却益 | △19.1% | △5.8% |
| 税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 | 1.5% | 6.1% |
| 繰越欠損金 | 15.7% | 5.5% |
| その他 | 0.4% | 0.6% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 57.2% | 38.5% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年9月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年9月1日から平成28年8月31日までのものは33.1%、平成28年9月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28,599千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。