有価証券報告書-第21期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2018年8月31日)	当連結会計年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	207,405千円	406,493千円
未払事業税	6,265千円	7,999千円
未払費用	12,977千円	13,350千円
賞与引当金	9,833千円	12,674千円
前渡金評価損	3,643千円	4,116千円
売掛金	2,347千円	1,531千円
ポイント引当金	6,004千円	6,780千円
棚卸資産評価損	4,713千円	1,642千円
貸倒引当金	1,777千円	1,378千円
減価償却超過額	322,358千円	302,988千円
資産除去債務	64,296千円	72,309千円
減損損失	231,480千円	49,820千円
関係会社株式評価損	1,530千円	-千円
その他	21,046千円	15,265千円
繰延税金資産小計	895,683千円	896,350千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-千円	△ 406,493千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△ 403,484千円
評価性引当額小計	△ 829,506千円	△ 809,978千円
繰延税金資産合計	66,176千円	86,372千円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△ 7,001千円	△ 5,976千円
繰延税金負債合計	△ 7,001千円	△ 5,976千円
繰延税金資産(負債)の純額	59,174千円	80,396千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金*1	-	-	-	-	-	406,493	406,493
評価性引当額	-	-	-	-	-	△406,493	△406,493
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)	当連結会計年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.9%	2.0%
評価性引当額の増減	2,956.7%	△39.8%
税率変更による増減	-	△5.6%
住民税均等割	357.5%	11.6%
その他	△3.8%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3,351.2%	△1.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2019年11月26日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の減少を行い、これらをその他資本剰余金に振り替える決議を行い、同株主総会において承認可決されております。これにより、資本金及び資本準備金減少の手続き完了後は、法人税法上及び地方税法上の中小法人等の要件を満たすこととなります。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年9月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.62%から34.59%となりました。
その結果、当連結会計年度に繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,227千円増加し、計上された法人税等調整額が9,227千円減少しております。