有価証券報告書-第24期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2021年8月31日)	当連結会計年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,021,479千円	1,047,133千円
未払事業税	18千円	6,729千円
未払事業所税	6,534千円	6,260千円
賞与引当金	5,777千円	6,458千円
未払費用	491千円	12,372千円
前渡金評価損	4,116千円	4,116千円
売掛金	1,051千円	839千円
貸倒引当金	101千円	1,134千円
ポイント引当金	6,620千円	6,510千円
資産除去債務	116,256千円	155,870千円
減価償却超過額	326,153千円	263,104千円
減損損失	5,670千円	1,810千円
資産調整勘定	20,403千円	14,886千円
その他	4,109千円	5,326千円
繰延税金資産小計	1,518,783千円	1,532,547千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,021,479千円	△1,046,975千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△460,625千円	△451,723千円
評価性引当額小計(注)1	△1,482,104千円	△1,498,698千円
繰延税金資産合計	36,679千円	33,848千円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△29,090千円	△28,175千円
負債調整勘定	△850千円	-
その他	-	△1,264千円
繰延税金負債合計	△29,940千円	△29,440千円
繰延税金資産(負債)の純額	6,738千円	4,407千円

(注)1.評価性引当額が16,594千円増加しております。増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を17,820千円追加的に認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金*1	-	-	-	-	-	1,021,479	1,021,479
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,021,479	△1,021,479
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
当連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金*1	-	-	-	-	48,640	998,493	1,047,133
評価性引当額	-	-	-	-	△48,640	△998,335	△1,046,975
繰延税金資産	-	-	-	-	-	158	158

*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
*2 税務上の繰越欠損金1,047,133千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産158千円を計上して
おります。当該繰延税金資産158千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高37,464千円(法定実
効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠
損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)	当連結会計年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	(注)	34.6%
(調整)
住民税均等割		9.6%
過年度法人税等		15.3%
連結納税欠損金控除		△52.5%
評価性引当額の増減		19.1%
のれん償却		8.9%
連結子会社取得による増減		18.0%
株式報酬費用		5.1%
その他		4.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		62.9%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。