#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,374千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
2014/11/27 12:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,747千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
2014/11/27 12:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の特別利益は、108百万円となりました。これは主に、韓国子会社株式の売却及び固定資産売却益によるものであります。特別損失は、88百万円となりました。これは主に、不採算店舗の減損損失の計上及び固定資産除却損等によるものであります。
法人税等は、法人税等調整額を含め178百万円となりました。
この結果、当期純利益は133百万円となりました。
2014/11/27 12:00