2404 鉄人化 HD

2404
2026/07/17
時価
81億円
PER 予
19.34倍
2010年以降
赤字-1700倍
(2010-2025年)
PBR
7.51倍
2010年以降
0.45-162.19倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
38.82%
ROA 予
7.25%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4) 減価償却費の調整額16,212千円には、セグメント間取引消去△36,704千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用52,917千円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額335,732千円には、セグメント間取引消去△10,782千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用346,515千円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2015/11/27 15:34
#2 セグメント表の脚注(連結)
(4) 減価償却費の調整額54,016千円には、セグメント間取引消去△27,114千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用81,130千円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額401,343千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2015/11/27 15:34
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
主として、カラオケ事業における設備(工具、器具及び備品)であります。
2015/11/27 15:34
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産221,350千円
固定資産317,952千円
資産合計539,303千円
③会計処理
2015/11/27 15:34
#5 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、法人税法に定める定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/11/27 15:34
#6 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年9月1日
至 平成26年8月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年9月1日
至 平成27年8月31日)
建物0千円4,555千円
構築物―千円159千円
工具、器具及び備品41千円565千円
電話加入権―千円35千円
41千円5,317千円
2015/11/27 15:34
#7 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年9月1日
至 平成26年8月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年9月1日
至 平成27年8月31日)
建物151千円189,174千円
構築物―千円1,298千円
工具、器具及び備品1,320千円10,017千円
商標権―千円1,389千円
1,472千円201,879千円
2015/11/27 15:34
#8 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年9月1日
至 平成26年8月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年9月1日
至 平成27年8月31日)
建物3,513千円1,450千円
工具、器具及び備品1,081千円3,504千円
4,595千円4,954千円
2015/11/27 15:34
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2015/11/27 15:34
#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の売却等により、シーエルエスジー私募投資専門会社第1号及びチョリンKOREA Inc.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産17,935千円
固定資産212,284千円
のれん1,558千円
当連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
株式の売却により、からふね屋珈琲株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
2015/11/27 15:34
#11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(繰延税金資産)
前事業年度(平成26年8月31日)当事業年度(平成27年8月31日)
固定資産
減価償却超過額70,603千円152,094千円
(繰延税金負債)
2015/11/27 15:34
#12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(繰延税金資産)
前連結会計年度(平成26年8月31日)当連結会計年度(平成27年8月31日)
固定資産
長期前受収益3,195千円1,612千円
(繰延税金負債)
2015/11/27 15:34
#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 繰延税金資産の回収可能性
固定資産(「のれん」を含む)の減損会計適用
③ 関係会社株式の評価
2015/11/27 15:34
#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は建物(建物附属設備を除く)については、法人税法に定める定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/11/27 15:34

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