建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.カラオケ店3店舗以外は建物を賃借しており、「建物及び構築物」の多くは、賃借物件に係る造作等であります。
3.「その他」欄には、無形固定資産を含んでおります。

2016/11/28 15:46

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響は軽微であります。

2016/11/28 15:46

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。

2016/11/28 15:46

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/11/28 15:46

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)	当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
建物	4,555千円	―千円
構築物	159千円	―千円

2016/11/28 15:46

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)	当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
建物	189,174千円	―千円
構築物	1,298千円	―千円

2016/11/28 15:46

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)	当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
建物	1,450千円	―千円
工具、器具及び備品	3,504千円	172千円

2016/11/28 15:46

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ただし、遊休資産につきましては、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

2016/11/28 15:46

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における、資産の合計は、7,540百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,967百万円減少いたしました。
流動資産は、2,440百万円となり、同1,265百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が1,126百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、5,100百万円となり、701百万円減少いたしました。主な要因は、建物の減少などによるものであります。
(負債)

2016/11/28 15:46

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/11/28 15:46

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/11/28 15:46

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
2.当社は、店舗建物の賃借料及び水道光熱費に対して、元当社代表取締役会長日野洋一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

2016/11/28 15:46