#1 シンジケート・ローン契約に基づく借入未実行残高等に関する注記: ※3 シンジケート・ローン
(1) 当社は平成27年8月6日にシンジケート・ローン契約を締結しており、平成28年8月以降に終了する連結会計年度における純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
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#2 事業等のリスク: なお、平成29年8月末現在、3,350百万円の借入残高があります。
契約において、各年度の年度決算における単体及び連結の損益計算書の経常損益、各年度の年度決算期末における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や、連結の損益計算書の経常利益等により算出される一定の指数等を基準とした財務制限条項が付加されており、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭企業買収又は事業買収による影響について
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (全社状況)
新経営陣においては、旧経営陣によるここ数年の新規事業(T・Rプロジェクト)開発への過剰な経営資源の傾注によるカラオケ運営事業の収益力の毀損が、当連結会計年度に営業損失や多額の特別損失の計上、純資産総額に迫る当期純損失の発生の主因と捉えております。
新経営陣の下、毀損した店舗収益力を、平成30年8月期にて確実に回復することを期し、店舗スタッフの採用活動の再開、教育の充実、評価制度の見直しを行ってスタッフのモチベーションアップを図り、店舗の魅力を確実に改善、また本社コストの大幅な削減を断行するなど諸施策を直ちに講じている中、平成30年8月期におきましては、店舗設備へのメンテナンス及びリニューアルを適切に行う計画としたことにより、カラオケルーム運営事業へ必要な資金を十分に投下、先ずはカラオケ事業への原点回帰を進めてまいります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
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#5 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
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#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/11/29 16:39
#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 成29年8月3日の臨時株主総会においてそれまでの取締役は全員退任し、新たに4名の取締役が選任され、新経営体制をスタートさせております。新経営陣においては、旧経営陣によるここ数年のカラオケルーム運営事業の軽視と新規事業(T・Rプロジェクト)開発への過剰な経営資源の傾注が当連結会計年度に営業損失や多額の特別損失の計上、純資産総額に迫る当期純損失の発生の主因と捉えており、まずはカラオケールーム運営事業においての経営資源の十分な投下を進め、店舗の収益力の回復に努めてまいります。
② 財務制限条項の抵触に対しては、上記①の収益改善への取り組みを取引金融機関に詳細にご説明しており、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使を行わない旨の同意を得ております。
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