#1 シンジケート・ローン契約に基づく借入未実行残高等に関する注記: ※3 シンジケート・ローン
(1) 当社は平成27年8月6日にシンジケート・ローン契約を締結しており、平成28年8月以降に終了する連結会計年度における純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
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#2 事業等のリスク: なお、平成29年8月末現在、3,350百万円の借入残高があります。
契約において、各年度の年度決算における単体及び連結の損益計算書の経常損益、各年度の年度決算期末における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や、連結の損益計算書の経常利益等により算出される一定の指数等を基準とした財務制限条項が付加されており、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭企業買収又は事業買収による影響について
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#3 業績等の概要: この売上高の減少を販売促進活動で補うべく費用を投下いたしましたが、アニメやゲームとのコラボ企画が堅調に推移し一定の成果を出したものの、その他の施策は期待する成果を得られず、また、利益面においては、カラオケ店舗の運営では固定費の負担が比較的大きく、売上の減少時には利益の減少幅が大きくなる傾向があることから売上総利益は更に前年を下回る結果となりました。
本来、売上の減少に伴う売上総利益の減少に対しては、本社管理部門において、経費コントロールによる本社コストの削減を行い、営業利益の確保に努めるべきですが、新規事業(T・Rプロジェクト)開発偏重に伴う人件費増に加え、前々代表取締役の報酬額増額と経費支出の増大等、増大した一般管理費の削減まで至らず、営業損失及び経常損失を計上することになりました。
このように、当社グループは、旧経営陣が偏重していた新規事業(T・Rプロジェクト)開発方針のみならず、主たる事業であるカラオケルーム運営事業や本社管理部門においても経営方針の見直しが必要となっておりました。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、営業損失は△221百万円となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は148百万円となりました。これは主に、店舗に係る販売支援金収入126百万円等によるものであります。営業外費用は94百万円となりました。これは主に、借入金及び社債に対する支払利息並びに社債利息52百万円とシンジケートローンのアレンジメントフィー及びエージェントフィー25百万円等によるものであります。
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#5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この売上高の減少を販売促進活動で補うべく費用を投下いたしましたが、アニメやゲームとのコラボ企画が堅調に推移し一定の成果を出したものの、その他の施策は期待する成果を得られず、また、利益面においては、カラオケ店舗の運営では固定費の負担が比較的大きく、売上の減少時には利益の減少幅が大きくなる傾向があることから売上総利益は更に前年を下回る結果となりました。
本来、売上の減少に伴う売上総利益の減少に対しては、本社管理部門において、経費コントロールによる本社コストの削減を行い、営業利益の確保に努めるべきですが、新規事業(T・Rプロジェクト)開発偏重に伴う人件費増に加え、前々代表取締役の報酬額増額と経費支出の増大等、増大した一般管理費の削減まで至らず、営業損失221百万円、経常損失167百万円を計上いたしました。また、当連結会計年度において、多数の店舗の固定資産について多額の減損損失を特別損失として計上するに至り、親会社株主に帰属する当期純損失1,584百万円の計上、更には純資産額の大幅な減少を招く結果となりました。
さらに、当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがありますが、上記の親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により、財務制限条項に抵触することになり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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