構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2019/11/27 12:02

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)		当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
建物及び構築物	29,869	千円	29,664	千円
工具、器具及び備品	190	千円	-	千円

2019/11/27 12:02

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)		当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
建物及び構築物	-	千円	3,172	千円
工具、器具及び備品	1,363	千円	611	千円

2019/11/27 12:02

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年8月31日)		当連結会計年度(2019年8月31日)
建物及び構築物	143,683	千円	131,590	千円
土地	327,468	千円	327,468	千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/11/27 12:02

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ただし、遊休資産につきましては、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

2019/11/27 12:02

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比較して70百万円減少し、5,471百万円となりました。流動資産は1,883百万円となり202百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が287百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は3,588百万円となり131百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物をはじめとした有形固定資産が119百万円増加、無形固定資産が18百万円増加及び投資その他の資産が5百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)

2019/11/27 12:02

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。

2019/11/27 12:02

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。

2019/11/27 12:02

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2019/11/27 12:02