新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/11/27 12:02

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2018年11月27日
付与対象者の区分及び数(名)	取締役2名及び従業員115名
新株予約権の数(個)※	2,080個、このうち、取締役については700個なお、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	新株予約権の行使により交付される株式の数は当社普通株式218,100株とする。(うち取締役については70,000株)ただし、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(普通株式の無償割当を含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割または併合の比率
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たりの払込金額を337円とし、これに各新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間※	2020年12月13日から2028年11月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 1株当たり337円資本組入額 1株当たり169円
新株予約権の行使の条件※	(ⅰ)新株予約権の一部行使は認めない。(ⅱ)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位(長期にわたり休職しているときを除く。)にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合若しくは従業員が定年により退職した場合において取締役会決議により当社若しくは当社の関係会社の競業会社の役員、従業員、嘱託、顧問、アドバイザー若しくはコンサルタントに従事していないと認められたとき、又は、取締役会決議をもって特に認めたときはこの限りではない。(ⅲ)新株予約権者の相続人による行使はこれを認めない。(ⅳ)その他の行使条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)1

※ 当事業年度の末日(2019年8月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年10月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

決議年月日	2019年5月13日
付与対象者の区分及び数(名)	従業員21名
新株予約権の数(個)※	103個なお、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	新株予約権の行使により交付される株式の数は当社普通株式10,300株とする。ただし、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(普通株式の無償割当を含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割または併合の比率
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たりの払込金額を394円とし、これに各新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間※	2021年5月29日から2029年5月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 1株当たり394円資本組入額 1株当たり197円
新株予約権の行使の条件※	(ⅰ)新株予約権の一部行使は認めない。(ⅱ)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位(長期にわたり休職しているときを除く。)にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合若しくは従業員が定年により退職した場合において取締役会決議により当社若しくは当社の関係会社の競業会社の役員、従業員、嘱託、顧問、アドバイザー若しくはコンサルタントに従事していないと認められたとき、又は、取締役会決議をもって特に認めたときはこの限りではない。(ⅲ)新株予約権者の相続人による行使はこれを認めない。(ⅳ)その他の行使条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)1

※ 当事業年度の末日(2019年8月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年10月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2019/11/27 12:02

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2018年度第1回新株予約権	2018年度第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役2名及び従業員115名	従業員21名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 218,100株	普通株式 10,300株
付与日	2018年12月12日	2019年5月28日
権利確定条件	「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年12月13日～2028年11月26日	2021年5月29日～2029年5月12日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2019/11/27 12:02

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2019/11/27 12:02

#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/11/27 12:02

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(ストック・オプションの発行)
当社は2019年11月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、取締役(社外取締役を除く。)及び従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること並びに新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することを決議いたしました。
当社は2019年11月26日開催の取締役会において、新株予約権の募集事項の一部を決議いたしました。

2019/11/27 12:02

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)	当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
普通株式増加数(株)	-	8,940
(うち新株予約権(株))	-	8,940
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	2019年5月13日取締役会発行決議ストックオプション(新株予約権の目的となる株式の数 10,300株)

2019/11/27 12:02