有価証券報告書-第21期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2019年10月24日開催の取締役会において、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」について、2019年11月26日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。
当社は、現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自己株式取得等の株主還元策が実現できる状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき資本金の額の減少及び会社法第448条第1項の規定に基づき資本準備金の額の減少を行った上で、その全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当いたします。
なお、本議案は発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額のみを減少するものであり、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。
また、資本金及び資本準備金の額の減少は貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理に関するものであり、当社の純資産額に変更を生じるものではございません。
1.資本金の額の減少の内容
2019年8月31日現在の資本金の額1,021,609,892円のうち、921,609,892円減少して100,000,000円といたします。
2.資本準備金の額の減少の内容
2019年8月31日現在の資本準備金の額1,013,959,892円を全額減少して、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
3.日程
債権者異議申述催告公告日 2019年11月28日(予定)
債権者異議申述最終期日 2019年12月28日(予定)
効力発生日 2020年1月1日(予定)
4.剰余金の処分の内容
上記1及び2の資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少が効力を生じることを条件として、次のとおり会社法第452条の規定に基づき、資本金の減少により生ずるその他資本剰余金921,609,892円及び2019年8月31日現在の資本準備金の額の減少により生ずるその他資本剰余金1,013,959,892円を合計した額の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当いたします。
減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金1,935,569,784円
増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金1,935,569,784円
(ストック・オプションの発行)
当社は2019年11月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、取締役(社外取締役を除く。)及び従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること並びに新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することを決議いたしました。
当社は2019年11月26日開催の取締役会において、新株予約権の募集事項の一部を決議いたしました。
なお、ストック・オプションの詳細につきましては「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。