#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年9月1日至 2019年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2020/07/15 16:49
#2 事業等のリスク: 当社グループは、2020年8月期よりカラオケ・飲食事業の差別化推進、収益の柱となる新たな事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上を掲げ、収益力の強化を実現することを経営目標として、当社の強みを生かせる新規中核事業の育成やカラオケ店舗の積極的出店に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための休業要請を受け2020年4月から2020年5月の期間においてカラオケ店舗及び飲食店舗の休業・営業自粛を行ったことにより、客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、当第3四半期連結累計期間において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となり、当第3四半期連結会計期間末は債務超過となりました。この結果、事業運営は深刻な影響を受け、政府による緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、新しい生活様式への対応を推進しながら業績回復には相応の時間を要する見込みであります。
また、2018年4月に既存借入金の借換えを目的としたタームローン契約により調達した借入金の返済期日が2021年3月に到来しますが、当社グループ事業計画を基にした営業キャッシュ・フローによる返済計画と返済期日到来時の借換えを前提としておりましたので、今般の深刻な事態を受けて新たに策定する事業計画により改めて取引金融機関と借換え等の協議を行ってまいります。
2020/07/15 16:49
#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
前第3四半期連結会計期間より、受取設備利用料等については、店舗空間の一層の活用効率化を図る方針により、表示方法を営業外収益から売上高へ変更しております。2020/07/15 16:49
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 事業計画と資金調達計画の見直し
売上高は緩やかに回復していくものと見込みますが、翌連結会計年度末には新型コロナウイルス感染症がほぼ収束するものと見込んで今後の事業計画と資金調達計画を策定します。また、事業進捗は取引金融機関へ随時説明し2021年3月返済期限到来時の借換え条件の協議を行い、さらに継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、2020年7月15日開催の取締役会において、第三者割当方式による新株式の発行を行うことを決議いたしました。
② 継続した経営方針・経営施策の着実な実行
2020/07/15 16:49
#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループは、2020年8月期よりカラオケ・飲食事業の差別化推進、収益の柱となる新たな事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上を掲げ、収益力の強化を実現することを経営目標として、当社の強みを生かせる新規中核事業の育成やカラオケ店舗の積極的出店に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための休業要請を受け2020年4月から2020年5月の期間においてカラオケ店舗及び飲食店舗の休業・営業自粛を行ったことにより、客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、当第3四半期連結累計期間において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となり、当第3四半期連結会計期間末は債務超過となりました。この結果、事業運営は深刻な影響を受け、政府による緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、新しい生活様式への対応を推進しながら業績回復には相応の時間を要する見込みであります。
また、2018年4月に既存借入金の借換えを目的としたタームローン契約により調達した借入金の返済期日が2021年3月に到来しますが、当社グループ事業計画を基にした営業キャッシュ・フローによる返済計画と返済期日到来時の借換えを前提としておりましたので、今般の深刻な事態を受けて新たに策定する事業計画により改めて取引金融機関と借換え等の協議を行ってまいります。
2020/07/15 16:49
#6 重要事象等の分析及び対応（連結）: 業計画と資金調達計画の見直し
売上高は緩やかに回復していくものと見込みますが、翌連結会計年度末には新型コロナウイルス感染症がほぼ収束するものと見込んで今後の事業計画と資金調達計画を策定します。また、事業進捗は取引金融機関へ随時説明し2021年3月返済期限到来時の借換え条件の協議を行い、さらに継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、2020年7月15日開催の取締役会において、第三者割当方式による新株式の発行を行うことを決議いたしました。
② 継続した経営方針・経営施策の着実な実行
2020/07/15 16:49