賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)		当連結会計年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日)
給料手当	456,710	千円	341,288	千円
賞与引当金繰入額	-	千円	20,435	千円
販売促進費	128,225	千円	127,208	千円

2020/08/12 16:27

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。2020/08/12 16:27

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	85,948	61,700	85,948	61,700
賞与引当金	-	32,115	-	32,115
ポイント引当金	19,620	19,609	19,620	19,609

2020/08/12 16:27

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成29年8月31日)	当事業年度(平成30年8月31日)
商品評価損	6,990千円	4,713千円
賞与引当金	-千円	9,833千円
未払水道光熱費等	14,918千円	12,977千円

(繰延税金負債)

2020/08/12 16:27

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成29年8月31日)	当連結会計年度(平成30年8月31日)
未払費用	14,918千円	12,977千円
賞与引当金	-千円	9,833千円
前渡金評価損	3,643千円	3,643千円

(繰延税金負債)

2020/08/12 16:27

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、327百万円(前年同期は491百万円の増加)となりました。主な増加要因は減価償却費168百万円、税金等調整前当期純利益5百万円及び賞与引当金32百万円増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2020/08/12 16:27

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 商品
個別法による原価法
ロ その他
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。2020/08/12 16:27

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
個別法による原価法
その他
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。2020/08/12 16:27