賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)		当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
給料手当	330,204	千円	352,865	千円
賞与引当金繰入額	22,034	千円	16,342	千円
販売促進費	113,452	千円	95,187	千円

2020/11/27 15:18

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。2020/11/27 15:18

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	67,770	98,652	67,770	98,652
賞与引当金	36,641	29,403	36,641	29,403
ポイント引当金	19,603	19,422	19,603	19,422

2020/11/27 15:18

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2019年8月31日)	当事業年度(2020年8月31日)
未払事業所税	6,442千円	5,865千円
賞与引当金	12,674千円	9,003千円
棚卸資産評価損	1,642千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/11/27 15:18

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(2019年8月31日)	当連結会計年度(2020年8月31日)
未払事業所税	6,442千円	5,973千円
賞与引当金	12,674千円	9,106千円
未払費用	13,350千円	1,163千円

(注)1.評価性引当額が435,512千円増加しております。増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を311,018千円追加的に認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/11/27 15:18

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 商品
個別法による原価法
ロ その他
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、連結会計年度毎に一括して3年間で均等償却しております。2020/11/27 15:18

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
個別法による原価法
その他
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。2020/11/27 15:18