賞与引当金
連結
- 2020年8月31日
- 2970万
- 2021年8月31日 -43.77%
- 1670万
個別
- 2020年8月31日
- 2940万
- 2021年8月31日 -43.64%
- 1657万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。2021/11/26 15:09
前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) 当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) 給料手当 352,865 千円 316,663 千円 賞与引当金繰入額 16,342 千円 7,379 千円 販売促進費 95,187 千円 77,588 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 商品
個別法による原価法
ロ その他
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、連結会計年度毎に一括して3年間で均等償却しております。2021/11/26 15:09 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2021/11/26 15:09
(単位:千円) 貸倒引当金 98,652 79,358 98,652 79,358 賞与引当金 29,403 16,571 29,403 16,571 ポイント引当金 19,422 19,140 19,422 19,140 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (繰延税金資産)2021/11/26 15:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年8月31日) 当事業年度(2021年8月31日) 未払事業所税 5,865千円 6,264千円 賞与引当金 9,003千円 5,732千円 未払費用 1,163千円 484千円
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (繰延税金資産)2021/11/26 15:09
(注)1.評価性引当額が236,614千円増加しております。増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を293,503千円追加的に認識したことによるものであります。前連結会計年度(2020年8月31日) 当連結会計年度(2021年8月31日) 未払事業所税 5,973千円 6,534千円 賞与引当金 9,106千円 5,777千円 未払費用 1,163千円 491千円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
個別法による原価法
その他
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。2021/11/26 15:09