- #1 タームローンに関する注記(連結)
※2 タームローン
当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2020年8月期以降の連結会計年度における純資産、又は2021年8月期以降の経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。
2022/04/14 15:43- #2 事業等のリスク
重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を2期連続で計上しております。当第2四半期連結累計期間においては、感染者数の大幅な減少に伴う2021年9月30日緊急事態宣言の解除効果もあり年末の最繁忙期までの期間に一定の需要回復がありましたが、年明けから第6波となる新型コロナウイルスの変異株(オミクロン株)の急激な拡大(これまでの最大の感染者数)で個人並びに企業の利用は再び自粛傾向が強まり厳しい経営環境となりました。長期化した新型コロナウイルス感染防止によるカラオケ利用、飲食店利用の需要低下が影響しており、コロナ禍前の消費者需要への回復は長期化するものと判断しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(継続企業の前提に関する事項)に記載した施策を実施することにより、当該状況の改善に取り組んでまいります。
2022/04/14 15:43- #3 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
1 コミットメントライン契約
当社は2020年3月にコミットメントライン契約を締結し、2020年10月に新たな2行のシンジケート方式によるコミットメントラインを締結しており、2020年8月期以降の連結会計年度における純資産、又は経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。これら契約に基づく財務制限条項の対象となる借入未実行残高は次のとおりであります。
2022/04/14 15:43- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
まつ毛エクステ・ネイルサロンでは、消毒・清掃等感染防止策を徹底して運営を実施いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,944百万円(前年同四半期比27.0%増)、経常利益15百万円(前年同四半期経常損失658百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益293百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失443百万円)となりました。セグメントの業績は次のとおりです。
(カラオケルーム運営事業)
2022/04/14 15:43- #5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
当社グループは、カラオケルーム運営事業の差別化推進を図るとともに、新たな収益の柱となる事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上による収益力の強化に取り組んでまいりました。
2020年1月から続く新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、主力事業であるカラオケルーム運営事業の客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度まで2期連続となる営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第2四半期連結累計期間においても営業損失となりました。
新型コロナウイルスワクチン接種の効果により第1四半期末の新規感染者数は大幅な減少となり、年末最繁忙期においては例年同時期には及ばないものの一定のカラオケ・飲食需要が回復いたいました。しかしながら、年明けから新たな変異株(オミクロン株)により爆発的な感染者数の増加傾向となり、引続き収束時期が不透明な状況となっております。
2022/04/14 15:43- #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を2期連続で計上しております。当第2四半期連結累計期間においては、感染者数の大幅な減少に伴う2021年9月30日緊急事態宣言の解除効果もあり年末の最繁忙期までの期間に一定の需要回復がありましたが、年明けから第6波となる新型コロナウイルスの変異株(オミクロン株)の急激な拡大(これまでの最大の感染者数)で個人並びに企業の利用は再び自粛傾向が強まり厳しい経営環境となりました。長期化した新型コロナウイルス感染防止によるカラオケ利用、飲食店利用の需要低下が影響しており、コロナ禍前の消費者需要への回復は長期化するものと判断しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(継続企業の前提に関する事項)に記載した施策を実施することにより、当該状況の改善に取り組んでまいります。
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