- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高 (千円) | 1,422,853 | 3,130,277 | 4,845,117 | 6,592,100 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は(当期)純損失金額(△) (千円) | △167,778 | 16,376 | 55,594 | 54,458 |
2023/11/30 12:22- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループでは、顧客に対するサービスの内容により、事業を「カラオケルーム運営事業」「飲食事業」「美容事業」「メディア・コンテンツ企画事業」に区分し、それぞれの事業で戦略を策定し、事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2023/11/30 12:22- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/11/30 12:22- #4 事業等のリスク
(E)不当景品類及び不当表示防止法
本法は、「商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護すること」(第1条)を目的としており、同政令の改正により、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当に利益を得た場合、売上高の3%を徴収する課徴金制度が2016年4月より開始されました。
当社グループでは、社内研修において不当表示に関する情報(具体的な例など)を周知させるとともに、情報システム部門を活用して、お客様に対するサービスや商品の情報について不当表示がおこらない監視体制の構築に努めております。しかしながら、会社又は事業関係者の錯誤により課徴金が課された場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
2023/11/30 12:22- #5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
資産グループは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するために、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、店舗の営業損益が過去2期継続してマイナスとなった場合、店舗の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗撤退の意思決定をした場合などに減損の兆候を識別しております。
減損損失の認識の判定に当たっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。このうち「使用価値」の算定は、各店舗の将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいておりますが、これらは、取締役会で承認された各店舗の事業計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症による業績への影響については、2024年8月期は相当程度の影響があるものと考えており、その後徐々に回復するものの、既存店売上高は、同感染症拡大以前の水準までは戻らないものと想定して見積もっております。なお、美容事業における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であると判断しております。
当該事業計画は、今後の市場の動向及び新型コロナウイルス感染症の影響の見通しや店舗運営施策により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性が高く、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/11/30 12:22- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
| | | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 契約区分 | 売上高 | 構成比 |
| カラオケルーム運営事業 | カラオケルーム売上 | 3,643,483 | 62.0% |
| その他の収益 | | - | - |
| 外部顧客への売上高 | | 5,878,218 | 100.0% |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
2023/11/30 12:22- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/11/30 12:22 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/11/30 12:22- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 経営環境及び課題
当社グループは、2020年初頭からの長期化した新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請、新型コロナ禍に適応したテレワークなどの勤務形態の多様化やライフスタイルの変化により、主力事業であるカラオケルーム運営事業の客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度まで3期連続となる営業損失、経常損失となりました。当連結会計年度におきましては、希少ながら経常利益となったものの、引続き営業損失を計上しております。
しかしながら、当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る政策への転換により景気は緩やかな回復基調となりました。更に、2023年3月からのマスク着用の自由化と同年5月の新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行による行動制限を緩和したことで経済活動が活発化し、景気はコロナ禍前の状況に戻りつつあります。
2023/11/30 12:22- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(カラオケルーム運営事業)
当連結会計年度におけるカラオケルーム運営事業の売上高は3,679百万円(前年同期比2.9%減)、セグメント利益は250百万円(前年同期比328.6%増)となりました。
当事業においては、行動制限の緩和により経済活動は正常化に向かったもののコロナ禍で抑制されていた大型イベントの開催や旅行支援実施による個人消費が先行したこと、ライフスタイルが変化したことで緩やかな回復となりました。
2023/11/30 12:22- #11 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
当社は、カラオケルーム運営事業の差別化推進を図るとともに、新たな収益の柱となる事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上による収益力の強化に取り組んでおります。
2020年1月から続く新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、主力事業であるカラオケルーム運営事業の客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前事業年度まで3期連続となる営業損失、経常損失及び当期純損失となりました。
当事業年度(2023年8月期)の国内は、新型コロナウイルスの第7波からはじまり、その後の第8波の影響により感染者数は増加傾向となりましたが、新型コロナウイルスに対する医療提供体制の強化やワクチン接種の促進等の取組み状況から感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る政策への転換により景気は緩やかな回復基調となりました。更に、2023年3月からのマスク着用の自由化と同年5月の新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行による行動制限を緩和したことで経済活動が活発化し、景気はコロナ禍前の状況に戻りつつあります。
2023/11/30 12:22- #12 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
当社グループは、カラオケルーム運営事業の差別化推進を図るとともに、新たな収益の柱となる事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上による収益力の強化に取り組んでおります。
2020年1月から続く新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、主力事業であるカラオケルーム運営事業の客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度まで3期連続となる営業損失、経常損失となりました。
当連結会計年度(2023年8月期)の国内は、新型コロナウイルスの第7波からはじまり、その後の第8波の影響により感染者数は増加傾向となりましたが、新型コロナウイルスに対する医療提供体制の強化やワクチン接種の促進等の取組み状況から感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る政策への転換により景気は緩やかな回復基調となりました。更に、2023年3月からのマスク着用の自由化と同年5月の新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行による行動制限を緩和したことで経済活動が活発化し、景気はコロナ禍前の状況に戻りつつあります。
2023/11/30 12:22- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
資産グループは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するために、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、店舗の営業損益が過去2期継続してマイナスとなった場合、店舗の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗撤退の意思決定をした場合などに減損の兆候を識別しております。
減損損失の認識の判定に当たっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。このうち「使用価値」の算定は、各店舗の将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいておりますが、これらは、取締役会で承認された各店舗の事業計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症による業績への影響については、2024年8月期は相当程度の影響があるものと考えており、その後徐々に回復するものの、既存店売上高は、同感染症拡大以前の水準までは戻らないものと想定して見積もっております。
当該事業計画は、今後の市場の動向及び新型コロナウイルス感染症の影響の見通しや店舗運営施策により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性が高く、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/11/30 12:22- #14 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
・カラオケルーム運営事業において、カラオケ設備の入替と過剰スペースの業態変更などに取組み、業績の黒字化を図ってまいります。
② 店舗運営コストの効率化による損益分岐点売上高の低減化
店舗運営事業における運営コストの見直しと改善により損益分岐点売上高の低減化を図り、厳しい経営環境下においても利益が稼得できる収益構造の構築に取り組みます。
2023/11/30 12:22- #15 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
| 前事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) | 当事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) |
| (1)関係会社との営業取引 | | | | |
| 売上高 | 38,900 | 千円 | 55,280 | 千円 |
| 仕入高 | 33,757 | 千円 | 40,739 | 千円 |
2023/11/30 12:22- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。
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