#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/11/30 12:22
#2 セグメント表の脚注（連結）: (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,342千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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#3 事業等のリスク: 当連結会計年度(2023年8月期)の国内は、新型コロナウイルスの第7波からはじまり、その後の第8波の影響により感染者数は増加傾向となりましたが、新型コロナウイルスに対する医療提供体制の強化やワクチン接種の促進等の取組み状況から感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る政策への転換により景気は緩やかな回復基調となりました。更に、2023年3月からのマスク着用の自由化と同年5月の新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行による行動制限を緩和したことで経済活動が活発化し、景気はコロナ禍前の状況に戻りつつあります。
一方、長期化するウクライナ・ロシア情勢や急激な円安による影響で原材料価格や光熱費の高騰、物価上昇による消費者の節約志向など厳しい経済環境を背景として当社グループ事業の運営に影響を与える状況となっており、当連結会計年度におきましても、営業損失を計上しております。
なお、当社グループ事業においては、事業分野毎に異なった業績結果となっております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 経営環境及び課題
当社グループは、2020年初頭からの長期化した新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請、新型コロナ禍に適応したテレワークなどの勤務形態の多様化やライフスタイルの変化により、主力事業であるカラオケルーム運営事業の客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度まで3期連続となる営業損失、経常損失となりました。当連結会計年度におきましては、希少ながら経常利益となったものの、引続き営業損失を計上しております。
しかしながら、当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る政策への転換により景気は緩やかな回復基調となりました。更に、2023年3月からのマスク着用の自由化と同年5月の新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行による行動制限を緩和したことで経済活動が活発化し、景気はコロナ禍前の状況に戻りつつあります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループでは、足元における各事業の回復状況並びに貢献確度に応じたWithコロナ・Afterコロナでの収益力を最大化する取組みを推進しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,592百万円(前年同期比12.1%増)、営業損失83百万円(前年同期営業損失261百万円)、経常利益3百万円(前年同期経常損失218百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益5百万円(前年同期比82.8%減)となりました。セグメントの業績は次のとおりです。
(カラオケルーム運営事業)
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#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: 当社は、カラオケルーム運営事業の差別化推進を図るとともに、新たな収益の柱となる事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上による収益力の強化に取り組んでおります。
2020年1月から続く新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、主力事業であるカラオケルーム運営事業の客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前事業年度まで3期連続となる営業損失、経常損失及び当期純損失となりました。
当事業年度(2023年8月期)の国内は、新型コロナウイルスの第7波からはじまり、その後の第8波の影響により感染者数は増加傾向となりましたが、新型コロナウイルスに対する医療提供体制の強化やワクチン接種の促進等の取組み状況から感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る政策への転換により景気は緩やかな回復基調となりました。更に、2023年3月からのマスク着用の自由化と同年5月の新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行による行動制限を緩和したことで経済活動が活発化し、景気はコロナ禍前の状況に戻りつつあります。
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#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、カラオケルーム運営事業の差別化推進を図るとともに、新たな収益の柱となる事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上による収益力の強化に取り組んでおります。
2020年1月から続く新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、主力事業であるカラオケルーム運営事業の客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度まで3期連続となる営業損失、経常損失となりました。
当連結会計年度(2023年8月期)の国内は、新型コロナウイルスの第7波からはじまり、その後の第8波の影響により感染者数は増加傾向となりましたが、新型コロナウイルスに対する医療提供体制の強化やワクチン接種の促進等の取組み状況から感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る政策への転換により景気は緩やかな回復基調となりました。更に、2023年3月からのマスク着用の自由化と同年5月の新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行による行動制限を緩和したことで経済活動が活発化し、景気はコロナ禍前の状況に戻りつつあります。
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