経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2022年8月31日
- -2億1866万
- 2023年8月31日
- 378万
個別
- 2022年8月31日
- -4億2102万
- 2023年8月31日
- -2億8945万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ※ 当事業年度の末日(2023年8月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年10月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。2023/11/30 12:22
※ 当事業年度の末日(2023年8月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年10月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。決議年月日 2022年5月16日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ 該当事項はありません。(注)1 新株予約権の行使の条件※ ①新株予約権者は、2024年8月期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された経常利益が、350百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による行使はこれを認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
(注)1. 新株予約権行使に対しては、全て会社の保有する自己株式を交付することとし、新株の発行を行わないためであります。 - #2 タームローンに関する注記(連結)
- ※2 タームローン2023/11/30 12:22
当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2021年8月期以降の事業年度における純資産、経常利益が一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。 - #3 タームローン契約に関する注記
- ※3 タームローン2023/11/30 12:22
当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2021年8月期以降の事業年度における純資産、経常利益が一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。 - #4 事業等のリスク
- 当社グループは、カラオケルーム運営事業の差別化推進を図るとともに、新たな収益の柱となる事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上による収益力の強化に取り組んでおります。2023/11/30 12:22
2020年1月から続く新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、主力事業であるカラオケルーム運営事業の客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度まで3期連続となる営業損失、経常損失となりました。
当連結会計年度(2023年8月期)の国内は、新型コロナウイルスの第7波からはじまり、その後の第8波の影響により感染者数は増加傾向となりましたが、新型コロナウイルスに対する医療提供体制の強化やワクチン接種の促進等の取組み状況から感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る政策への転換により景気は緩やかな回復基調となりました。更に、2023年3月からのマスク着用の自由化と同年5月の新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行による行動制限を緩和したことで経済活動が活発化し、景気はコロナ禍前の状況に戻りつつあります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 経営環境及び課題2023/11/30 12:22
当社グループは、2020年初頭からの長期化した新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請、新型コロナ禍に適応したテレワークなどの勤務形態の多様化やライフスタイルの変化により、主力事業であるカラオケルーム運営事業の客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度まで3期連続となる営業損失、経常損失となりました。当連結会計年度におきましては、希少ながら経常利益となったものの、引続き営業損失を計上しております。
しかしながら、当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る政策への転換により景気は緩やかな回復基調となりました。更に、2023年3月からのマスク着用の自由化と同年5月の新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行による行動制限を緩和したことで経済活動が活発化し、景気はコロナ禍前の状況に戻りつつあります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、当社グループでは、足元における各事業の回復状況並びに貢献確度に応じたWithコロナ・Afterコロナでの収益力を最大化する取組みを推進しております。2023/11/30 12:22
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,592百万円(前年同期比12.1%増)、営業損失83百万円(前年同期営業損失261百万円)、経常利益3百万円(前年同期経常損失218百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益5百万円(前年同期比82.8%減)となりました。セグメントの業績は次のとおりです。
(カラオケルーム運営事業) - #7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
- 当社は、カラオケルーム運営事業の差別化推進を図るとともに、新たな収益の柱となる事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上による収益力の強化に取り組んでおります。2023/11/30 12:22
2020年1月から続く新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、主力事業であるカラオケルーム運営事業の客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前事業年度まで3期連続となる営業損失、経常損失及び当期純損失となりました。
当事業年度(2023年8月期)の国内は、新型コロナウイルスの第7波からはじまり、その後の第8波の影響により感染者数は増加傾向となりましたが、新型コロナウイルスに対する医療提供体制の強化やワクチン接種の促進等の取組み状況から感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る政策への転換により景気は緩やかな回復基調となりました。更に、2023年3月からのマスク着用の自由化と同年5月の新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行による行動制限を緩和したことで経済活動が活発化し、景気はコロナ禍前の状況に戻りつつあります。 - #8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、カラオケルーム運営事業の差別化推進を図るとともに、新たな収益の柱となる事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上による収益力の強化に取り組んでおります。2023/11/30 12:22
2020年1月から続く新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、主力事業であるカラオケルーム運営事業の客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度まで3期連続となる営業損失、経常損失となりました。
当連結会計年度(2023年8月期)の国内は、新型コロナウイルスの第7波からはじまり、その後の第8波の影響により感染者数は増加傾向となりましたが、新型コロナウイルスに対する医療提供体制の強化やワクチン接種の促進等の取組み状況から感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る政策への転換により景気は緩やかな回復基調となりました。更に、2023年3月からのマスク着用の自由化と同年5月の新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行による行動制限を緩和したことで経済活動が活発化し、景気はコロナ禍前の状況に戻りつつあります。