資産

有報情報

#1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表（連結）

3. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2026/04/14 16:12

#2 タームローンに関する注記

※2 タームローン
当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2024年8月期以降の事業年度における純資産、経常利益が一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。

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#3 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）

③ 償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	565,467千円
固定資産	486,185千円
資産合計	1,051,652千円
流動負債	316,126千円
固定負債	278,397千円
負債合計	594,524千円

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#4 固定資産売却益に関する注記

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#5 固定資産権利変換益及び権利変換に伴う固定資産圧縮額に関する注記

定資産権利変換益及び固定資産圧縮損
前中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

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#6 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

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#7 報告セグメントごとの資産に関する情報（連結）

2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 権利変換に伴う圧縮記帳
当社の運営するカラオケルーム運営事業の営業店舗について板橋駅西口地区市街地再開発事業による都市再開発法第97条第1項に規定する物件等の明渡しに伴う権利変換により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
前中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

前中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
当中間連結会計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の概況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比較して1,274百万円増加し、5,778百万円となりました。流動資産は2,815百万円となり1,061百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が884百万円、売掛金が196百万円及び前払費用が43百万円増加し、未収入金が72百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,962百万円となり212百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物をはじめとした有形固定資産が120百万円、のれんが88百万円、長期前払費用が11百万円、保険積立金が8百万円が増加し、差入保証金が84百万円減少したこと等によるものであります。

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#12 重要な後発事象、中間連結財務諸表（連結）

本契約は、事業運転資金を目的として実施いたします。

組成金額	:	600百万円(借入極度額)株式会社横浜銀行:400百万円株式会社商工組合中央金庫:200百万円
担保・保証	:	無担保完全子会社の内10社の連帯保証
財務制限情報	:	① 連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前期末の75%以上に維持すること。② 連結の損益計算書上の経常損益につき2期連続で損失を計上しないこと。

2.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2026年8月期において、組成に係る手数料を営業外費用として計上いたします。

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