有価証券報告書-第21期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前事業年度61,889千円)及び「固定負債」に区分しておりました「繰延税金負債」(前事業年度2,725千円)は、当事業年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」59,164千円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
受取設備利用料等については、当事業年度の課題として掲げているカラオケ事業の進化の具現化策として、カラオケ店舗と飲食店舗のコラボ業態の店舗開発など店舗空間の一層の活用効率化を図る方針により、表示方法を営業外収益から売上高へ変更しております。前事業年度において営業外収益に含まれていた受取設備使用料等は4,725千円であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前事業年度61,889千円)及び「固定負債」に区分しておりました「繰延税金負債」(前事業年度2,725千円)は、当事業年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」59,164千円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
受取設備利用料等については、当事業年度の課題として掲げているカラオケ事業の進化の具現化策として、カラオケ店舗と飲食店舗のコラボ業態の店舗開発など店舗空間の一層の活用効率化を図る方針により、表示方法を営業外収益から売上高へ変更しております。前事業年度において営業外収益に含まれていた受取設備使用料等は4,725千円であります。