有価証券報告書-第17期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成25年7月22日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員 1名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 200,000株
付与日	平成25年8月12日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年8月12日～平成33年8月11日

(注)1. 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年6月18日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2. (1)新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年8月期乃至平成30年8月期のいずれかの決算期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において、営業利益が一度でも1,000百万円以上となった場合にのみ、本新株予約権を権利行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、上記(1)に加え、本新株予約権の割当日から平成30年8月11日までの間において、当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額の250%以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
(3)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	平成25年7月22日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	200,000
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	200,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

決議年月日	平成25年7月22日
権利行使価格 (円)	452
行使時平均株価 (円)	―
公正な評価単価(付与日) (円)	100

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映される方法を採用しております。