有価証券報告書-第22期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 (単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)	当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
売上原価	916	1,747
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	4,760	9,733

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2018年度第1回新株予約権	2018年度第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役2名及び従業員115名	当社の従業員21名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 218,100株	普通株式 10,300株
付与日	2018年12月12日	2019年5月28日
権利確定条件	「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の とおりです。	「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年12月13日～2028年11月26日	2021年5月29日～2029年5月12日

	2019年度第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役1名及び従業員93名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 153,100株
付与日	2019年12月11日
権利確定条件	「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の とおりです。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年12月12日～2029年11月25日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2018年度第1回新株予約権	2018年度第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	208,000	10,300
付与	-	-
失効	8,300	6,500
権利確定	-	-
未確定残	199,700	3,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

	2019年度第1回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	153,100
失効	9,400
権利確定	-
未確定残	143,700
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

	2018年度第1回新株予約権	2018年度第2回新株予約権
権利行使価格 (円)	337	394
行使時平均株価 (円)	-	-
公正な評価単価(付与日) (円)	71	81

	2019年度第1回新株予約権
権利行使価格 (円)	384
行使時平均株価 (円)	-
公正な評価単価(付与日) (円)	86

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	2019年度第1回新株予約権
株価変動性	26.74%
予想残存期間(注)1	6.0年
予想配当(注)2	0円/株
無リスク利子率(注)3	△0.125%

(注)1.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
2.2019年8月期の配当実績によっております。
3.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。