有価証券報告書-第18期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	―千円	19,300千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年7月22日	平成27年11月26日	平成28年3月25日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員 1名(注)1	当社取締役 2名	当社執行役員 2名
株式の種類別のストック・オプション数(注)2	普通株式 200,000株	普通株式 44,800株	普通株式 24,000株
付与日	平成25年8月12日	平成27年12月14日	平成28年4月18日
権利確定条件	(注)3	(注)4	(注)5
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年8月12日～平成33年8月11日	平成27年12月15日～平成57年12月14日	平成30年4月19日～平成33年4月18日

(注)1. 当該新株予約権は、取締役就任前に付与されたものであります。
2. 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年6月18日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3. (1)新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年8月期乃至平成30年8月期のいずれかの決算期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において、営業利益が一度でも1,000百万円以上となった場合にのみ、本新株予約権を権利行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、上記(1)に加え、本新株予約権の割当日から平成30年8月11日までの間において、当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額の250%以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
(3)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
4. (1)新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
5. (1)新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年7月22日	平成27年11月26日	平成28年3月25日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	200,000	―	―
付与	―	44,800	24,000
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	200,000	44,800	24,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年7月22日	平成27年11月26日	平成28年3月25日
権利行使価格 (円)	452	423	434
行使時平均株価 (円)	―	―	―
公正な評価単価(付与日) (円)	100	423	70

(注) 平成25年6月18日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプション(2015年度新株予約権(株式報酬型))についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法:ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	40.858%
予想残存期間 (注)2	7.5年
予想配当 (注)3	11円/株
無リスク利子率 (注)4	0.120%

(注)1. 満期日までの期間(7.5年間)に応じた直近の期間で算定しております。
2. 割当日は平成27年12月14日であり、権利行使期間は平成27年12月15日から平成57年12月14日までであります。
3. 平成27年8月期の年間配当実績によります。
4. 満期までの期間に対応した期間7.5年の国債利回りを採用しております。
当連結会計年度において付与されたストック・オプション(2015年度新株予約権(税制適格))についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法:ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	30.076%
予想残存期間 (注)2	3.5年
予想配当 (注)3	10.5円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.244%

(注)1. 満期日までの期間(3.5年間)に応じた直近の期間で算定しております。
2. 割当日は平成28年4月18日であり、権利行使期間は平成30年4月19日から平成33年4月18日までであります。
3. 平成27年8月期期末(5.5円)及び平成28年8月期第2四半期(5.0円)の配当実績によります。
4. 満期までの期間に対応した期間3.5年の国債利回りを採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。