のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。2017/06/15 15:48

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2017/06/15 15:48

#3 対処すべき課題（連結）

本中期経営計画で掲げた最終年度の数値目標は、以下のとおりであります。
連結のれん償却前営業利益(注1) : 450億円
<重点指標>連結売上総利益年平均成長率(注2) :+7%以上

2017/06/15 15:48

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
平成26年1月に改正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応、平成25年9月に改正された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応及び退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化が行われております。
(2) 適用予定日

2017/06/15 15:48

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
交際費等永久差異項目	3.43%	2.64%
のれん償却	1.04%	1.77%
持分法投資利益	△0.11%	△0.11%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。

2017/06/15 15:48