2418 ツカダ・グローバルホールディング

2418
2026/04/02
時価
309億円
PER 予
4.98倍
2009年以降
赤字-19.36倍
(2009-2025年)
PBR
0.81倍
2009年以降
0.39-2.27倍
(2009-2025年)
配当 予
2.21%
ROE 予
16.16%
ROA 予
4.29%
資料
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CSV,JSON

ツカダ・グローバルホールディング(2418)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - W&R事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年12月31日
4500万
2015年3月31日 -53.33%
2100万
2015年6月30日 +138.1%
5000万
2015年9月30日 +138%
1億1900万
2015年12月31日 -7.56%
1億1000万
2016年3月31日
-7800万
2016年6月30日 -244.87%
-2億6900万
2016年9月30日 -29.74%
-3億4900万
2016年12月31日 -35.53%
-4億7300万
2017年3月31日
-1億1400万
2017年6月30日 -106.14%
-2億3500万
2017年9月30日 -15.32%
-2億7100万
2017年12月31日 -49.82%
-4億600万
2018年3月31日
-1億2800万
2018年6月30日 -91.41%
-2億4500万
2018年9月30日 -12.65%
-2億7600万
2018年12月31日 -54.35%
-4億2600万
2019年3月31日
-1億1600万
2019年6月30日 -50%
-1億7400万
2019年9月30日
-1億2700万
2019年12月31日 -80.31%
-2億2900万
2020年3月31日
-1億5200万
2020年6月30日 -253.95%
-5億3800万
2020年9月30日 -13.57%
-6億1100万
2020年12月31日 -10.97%
-6億7800万
2021年3月31日
-1億1900万
2021年6月30日 -137.82%
-2億8300万
2021年9月30日 -31.8%
-3億7300万
2021年12月31日 -40.75%
-5億2500万
2022年3月31日
-1億700万
2022年6月30日 -78.5%
-1億9100万
2022年9月30日 -37.7%
-2億6300万
2022年12月31日 -27%
-3億3400万
2023年3月31日
-4000万
2023年6月30日 -137.5%
-9500万
2023年9月30日
-8700万
2023年12月31日 -29.89%
-1億1300万
2024年3月31日
1600万
2024年6月30日 -62.5%
600万
2024年12月31日 +999.99%
1億
2025年6月30日 -48%
5200万
2025年12月31日 +225%
1億6900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外における挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を行う「婚礼事業」、ホテルにおける婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行う「ホテル事業」、リフレクソロジーサービスの提供、複合温浴施設及び総合フィットネスクラブの運営を行う「W&R事業」の3つを報告セグメントとしております。
「婚礼事業」は、国内店舗の運営及びお客様に対する営業活動、披露宴における飲食・サービスの提供、婚礼貸衣装・美容サービスの提供、また、米国ハワイ、インドネシア(バリ島)における現地婚礼施設の運営及び挙式・披露宴の施行を行っております。
2026/03/25 12:11
#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ツカダ・グローバルホールディング)、子会社30社、関連会社1社により構成されており、婚礼事業、ホテル事業、W&R事業(ウェルネス&リラクゼーション事業)の3事業を営んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
2026/03/25 12:11
#3 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、一部の連結子会社及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2026/03/25 12:11
#4 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年12月31日現在
(162)
W&R事業203
(99)
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
2026/03/25 12:11
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
婚礼事業においては、受注件数が9,387件(前年同期比0.2%減)と一部施設の撤退により微減となりましたが、施行単価においては、緩やかに回復しております。一方、受注件数につきましては不採算店舗の閉鎖や改装による休館等の影響により8,880件(同11.6%減)と減少し、また、海外挙式においては為替相場の影響により日本人の海外渡航者数の戻りの遅れにより、一部において引き続き厳しい状況が継続しております。
W&R事業においては、昨年実施いたしました不採算店舗の退店等により収益が安定し、黒字体質の顕在化を図ることができました。
この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。
2026/03/25 12:11
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
W&R事業
W&R事業においては、顧客との契約に基づく施術等の提供及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、サービスに関する保証等の義務もありません。また、施術時に一部の顧客に対してポイントを付与する場合があり、顧客への販売時に付与するポイントについては、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分しております。履行義務の充足時点については、役務提供の完了日並びにサービスの提供の進捗に応じて認識することとしております。W&R事業に関する対価は、受領から役務提供の完了まで概ね3カ月程度で履行義務が充足されることから重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2026/03/25 12:11
#7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
市場価格のない関係会社株式は、取得価額により評価しておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行っております。ただし、実質価額が著しく下落した場合であっても将来事業計画等により純資産が十分に回復可能性があると認められる場合には減額処理を行わないこととしております。また、関係会社貸付金(短期・長期含む)は、各関係会社の財政状態に加え、将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を算定し、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しております。
各関係会社の将来事業計画及びキャッシュ・フローにつきましては、婚礼事業においては、挙式施行組数、受注残組数、受注予測組数及び施行単価等、ホテル事業においては宿泊稼働率、客室単価、W&R事業においては客数、単価に基づき策定しております。
しかしながら、当該算定方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合は、関係会社株式評価損や関係会社貸付金に対し個別引当金(貸倒引当金)が計上される可能性があります。
2026/03/25 12:11
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、主として各施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として固定資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候が生じている場合には、各施設の主要な固定資産の耐用年数における割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該施設の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額によっております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、婚礼事業においては、挙式施行組数、受注残組数、受注予測組数及び施行単価等、ホテル事業においては宿泊稼働率、客室単価、W&R事業においては客数、単価を基礎に将来予測を見積っております。
しかしながら、当該算定方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合は、翌連結会計年度以降の当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
2026/03/25 12:11

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