構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2019年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,804	2,187	617
合計	2,804	2,187	617

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2020年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,804	2,359	445
有形固定資産(その他)	7	1	6

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

2021/03/30 12:07

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2021/03/30 12:07

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	10	百万円	-	百万円
土地	10		-

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	190	百万円	37	百万円
建設仮勘定	-		2

2021/03/30 12:07

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
建物及び構築物	8,873	百万円	20,672	百万円
土地	5,180		5,582

(上記に対応する債務)

2021/03/30 12:07

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
米国ハワイ州	事業用地	土地及び建設仮勘定
東京都渋谷区	W&R施設	建物及び構築物等
東京都港区	W&R施設	建物及び構築物等

当社グループは、主として各施設ごとに資産をグルーピングしております
上記施設につきましては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,015百万円)として、特別損失に計上しております。その内訳は、土地767百万円、建設仮勘定228百万円、建物及び構築物19百万円であります。

2021/03/30 12:07

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ470百万円増加し、99,814百万円となりました。これは主に、「キンプトン 新宿東京」(東京都新宿区)の引渡しにより建物及び構築物が15,163百万円及び一時的な欠損による繰延税金資産の計上に伴い繰延税金資産が2,134百万円それぞれ増加した一方、建設仮勘定の本勘定への振替に伴い9,331百万円、設備投資及び営業赤字の影響等により現金及び預金が6,056百万円減少したことによるものであります。
(負債)

2021/03/30 12:07

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、一部の連結子会社及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

2021/03/30 12:07

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

2021/03/30 12:07

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、一部の連結子会社及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2021/03/30 12:07