(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、当第2四半期時点で、当社グループの業績への影響が当連結会計年度末ごろまで継続すると見込んでおりました。ワクチン接種実績については現時点で2回目接種人数が70%を超え、新規感染者数も減少傾向にあることから、2021年9月30日をもって緊急事態宣言は解除されたものの、国民性から消費マインドや個人の動向については引き続き慎重な姿勢が継続し、当社グループ業績への影響は2022年度第2四半期ごろまで継続するとの前提に変更し、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、更なる感染拡大により社会活動及び経済活動が停滞する事態となった場合、当連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。