有価証券報告書-第19期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	2,804	977	1,827
工具、器具及び備品	420	387	33
合計	3,225	1,364	1,860

(単位:百万円)

	当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	2,804	1,150	1,654
工具、器具及び備品	24	24	0
合計	2,829	1,174	1,655

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	194	166
1年超	1,833	1,667
合計	2,028	1,833

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
支払リース料	318	258
減価償却費相当額	260	205
支払利息相当額	71	64

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
1年内	1,056	1,051
1年超	5,398	5,722
合計	6,455	6,774