売上高

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

会社名	提出会社
	(2) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成24年12月期及び平成25年12月期の連結決算におけるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができます。(a) 平成24年12月期の連結決算におけるEBITDAが200百万円を超過している場合: 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%(b) 平成25年12月期の連結決算におけるEBITDAが400百万円を超過している場合: 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%(c) 新株予約権者は、付与日から平成27年3月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも10,000円を下回った場合、下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとします。	(2) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成26年12月期、平成27年12月期及び平成28年12月期の各事業年度の連結財務諸表における売上高及びEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として新株予約権を行使することができます。(a) 平成 26 年12月期の連結財務諸表において、売上高が7,200百万円以上、かつ、EBITDAが200百万円以上の場合新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の 30%を平成27年4月1日から平成30年3月31日までの期間に行使することができる。(b) 平成 27 年12月期の連結財務諸表において、売上高が8,000百万円以上、かつ、EBITDAが 500 百万円以上の場合新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の 30%を平成28年4月1日から平成30年3月31日までの期間に行使することができる。(c) 平成 28 年12月期の連結財務諸表において、売上高が10,000百万円以上、かつ、EBITDAが 1,000 百万円以上の場合新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の 40%を平成29年4月1日から平成30年3月31日までの期間に行使することができる。(d) 新株予約権者は、割当日から平成30年3月31日までの間において、金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引終値が一度でも200円を下回った場合、下回った日以降、残存するすべての新株予約権を行使できないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左

(5) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2016/06/16 13:24

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当事業においては、MFP向けソフトウェア製品、Google Apps連携のSaaS「Gluegentシリーズ」等のクラウドソリューション、大規模データを短時間で解析・分析するビッグデータソリューション、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2016/06/16 13:24

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社大塚商会	2,311,833	オープンシステム基盤事業及びWebアプリケーション事業

2016/06/16 13:24

#4 事業等のリスク

⑥子会社SIOS Technology Corp.について
当社は、平成18年6月15日、SteelEye Technology,Inc.(現 SIOS Technology Corp.)の株式を取得し子会社としました(資本金16,965千米ドル、当社出資比率100%)。当社は、平成12年より同社製品LifeKeeperの販売及び保守サービスを行なっており、現在ではLinux市場における同製品の売上高はトップクラスのシェアを占めるまでになっています。今後も当社と同社の技術力、営業・経営ノウハウ等の経営資源を融合させることにより、更なる業績伸長を目指しますが、同社業績の不振が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦企業買収、戦略的提携について

2016/06/16 13:24

#5 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
受託開発のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の契約
工事完成基準2016/06/16 13:24

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産を配分しておりません。2016/06/16 13:24

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2016/06/16 13:24

#8 新株予約権等の状況（連結）

3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成 26年12月期、平成 27年12月期及び平成28年12月期の各事業年度の連結財務諸表(連結財務諸表を作成していない場合は財務諸表)における売上高及びEBITDA(営業利益、減価償却費及びのれん償却額の合計額をいう。以下同じ。)が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、適用される会計基準の変更等により参照すべき売上高、営業利益、減価償却費及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社の取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成 26 年12月期の連結財務諸表において、売上高が7,200百万円以上、かつ、EBITDAが200百万円以上の場合

2016/06/16 13:24

#9 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループは、市場環境の変化を先取りし、更なる成長を実現するため、当期を新たな成長戦略の起点の年と位置づけ、「新規分野の拡大」「製品力強化のための研究開発」「競争力強化に向けた人材投資」に取り組みました。具体的には、機械学習技術(*9)を搭載したITオペレーション分析(*10)ソフトウェア「SIOS iQ(*11)」の開発、「LifeKeeper」のバージョンアップ、MFP向けソフトウェア製品)及びクラウド関連製品等の機能拡張に積極投資しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は7,349百万円と前年同期比11.9%増と二桁の増収となりました。
利益面におきましては、自社製品・サービス開発のための研究開発費502百万円(前年同期比61.4%増)及び増員を含めた営業・マーケティングに係る費用の増加等により、販売費及び一般管理費は2,819百万円(前年同期比18.6%増)となり、営業利益は55百万円(前年同期比75.6%減)、経常利益は61百万円(前年同期比74.2%減)となりました。当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益88百万円の計上等を含め、16百万円(前年同期比83.3%減)となりました。当社グループの重視する経営指標であるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は115百万円(前年同期比61.1%減)となりました。

2016/06/16 13:24

#10 生産、受注及び販売の状況

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高を記載しております。
2.最近2連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

2016/06/16 13:24

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4) 経営成績の分析
① 売上高
オープンシステム基盤事業の売上高は、5,007百万円(前連結会計年度比5.7%増)となり、Webアプリケーション事業の売上高は、2,342百万円(同28.0%増)となりました。全体としては、7,349百万円(同11.9%増)となりました。

2016/06/16 13:24

#12 配当政策（連結）

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当連結会計年度におきましては、売上高は順調に推移し、当期純利益は予想を上回りました。これにより、当期末の配当金は、当初の予想通り1株当たり5円としております。
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2016/06/16 13:24

#13 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

託開発のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
a 当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
b その他の契約
工事完成基準2016/06/16 13:24

#14 関係会社との取引に関する注記

※1.関係会社との取引は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,018,280千円	2,466,100千円
仕入高	429,725千円	438,666千円

2016/06/16 13:24