営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

会社名	提出会社
	(2) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成24年12月期及び平成25年12月期の連結決算におけるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができます。(a) 平成24年12月期の連結決算におけるEBITDAが200百万円を超過している場合: 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%(b) 平成25年12月期の連結決算におけるEBITDAが400百万円を超過している場合: 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%(c) 新株予約権者は、付与日から平成27年3月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも10,000円を下回った場合、下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとします。	(2) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成26年12月期、平成27年12月期及び平成28年12月期の各事業年度の連結財務諸表における売上高及びEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として新株予約権を行使することができます。(a) 平成 26 年12月期の連結財務諸表において、売上高が7,200百万円以上、かつ、EBITDAが200百万円以上の場合新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の 30%を平成27年4月1日から平成30年3月31日までの期間に行使することができる。(b) 平成 27 年12月期の連結財務諸表において、売上高が8,000百万円以上、かつ、EBITDAが 500 百万円以上の場合新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の 30%を平成28年4月1日から平成30年3月31日までの期間に行使することができる。(c) 平成 28 年12月期の連結財務諸表において、売上高が10,000百万円以上、かつ、EBITDAが 1,000 百万円以上の場合新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の 40%を平成29年4月1日から平成30年3月31日までの期間に行使することができる。(d) 新株予約権者は、割当日から平成30年3月31日までの間において、金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引終値が一度でも200円を下回った場合、下回った日以降、残存するすべての新株予約権を行使できないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左

(5) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2016/06/16 13:24

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

2016/06/16 13:24

#3 セグメント表の脚注（連結）

(注)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2016/06/16 13:24

#4 新株予約権等の状況（連結）

3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成 26年12月期、平成 27年12月期及び平成28年12月期の各事業年度の連結財務諸表(連結財務諸表を作成していない場合は財務諸表)における売上高及びEBITDA(営業利益、減価償却費及びのれん償却額の合計額をいう。以下同じ。)が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、適用される会計基準の変更等により参照すべき売上高、営業利益、減価償却費及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社の取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成 26 年12月期の連結財務諸表において、売上高が7,200百万円以上、かつ、EBITDAが200百万円以上の場合

2016/06/16 13:24

#5 業績等の概要

この結果、当連結会計年度における売上高は7,349百万円と前年同期比11.9%増と二桁の増収となりました。
利益面におきましては、自社製品・サービス開発のための研究開発費502百万円(前年同期比61.4%増)及び増員を含めた営業・マーケティングに係る費用の増加等により、販売費及び一般管理費は2,819百万円(前年同期比18.6%増)となり、営業利益は55百万円(前年同期比75.6%減)、経常利益は61百万円(前年同期比74.2%減)となりました。当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益88百万円の計上等を含め、16百万円(前年同期比83.3%減)となりました。当社グループの重視する経営指標であるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は115百万円(前年同期比61.1%減)となりました。
なお、当社個別決算においては、営業外収益として連結子会社SIOS Technology Corp.からの受取配当金134百万円を計上しました。また、特別損失として当社が保有する連結子会社である賽欧思(北京)科技有限公司とGlabio, Inc.株式の減損処理による関係会社株式評価損53百万円の計上、関係会社事業損失引当金繰入額50百万円及び株式会社関心空間への貸付金に対する関係会社貸倒引当金繰入額13百万円を計上しました。これらの当社個別決算における処理については、連結上は相殺消去されるため、連結決算に与える影響はありません。

2016/06/16 13:24

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上総利益は、増収効果及び売上原価において外注費等の抑制や案件管理の徹底による原価低減に努めた結果2,875百万円(前連結会計年度比10.4%増)となりました。
③ 営業利益
販売費及び一般管理費は、のれん償却額の減少に加え、組織効率の改善を図り各種業務の生産性向上を実施しましたが、研究開発費の増加及び営業・マーケティングを強化したこと等に伴い前連結会計年度と比べ増加しました。営業利益は、売上総利益が増益となりましたが、販売費及び一般管理費が前述のとおり増加した結果、55百万円(前連結会計年度比75.6%減)となりました。

2016/06/16 13:24