繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19,290千円	19,290千円
繰延税金負債合計	△519千円	-千円
繰延税金資産(負債)の純額	3,247千円	12,699千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/26 14:37

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	313,348千円	268,386千円

(注) 1.評価性引当額が69,991千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れ及びオフィス機能の移転決議に伴い資産除去債務の一部においてスケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるものです。

2021/03/26 14:37

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(e) 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(f)固定資産の減損処理

2021/03/26 14:37

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大が当社の業績に与える影響については、現時点で限定的であり、また、感染拡大傾向は翌事業年度にかけて逓減していくと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、COVID-19拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/26 14:37

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大が当社グループの業績に与える影響については、現時点で限定的であり、また、感染拡大傾向は翌連結会計年度にかけて逓減していくと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、COVID-19拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/26 14:37