臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2024年2月8日(2023年12月期決算の発表日)
2.当該事象の内容
①営業外収益の計上について
当社の持分法適用関連会社の業績向上に伴う持分法による投資利益、当社が出資する投資事業有限責任組合の運用成績が好調であったことによる投資事業組合運用益を営業外収益に計上しました。
②法人税等調整額(益)の計上について
最近の業績動向及び今後の見通しを踏まえ、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額(益)を計上しました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2023年12月期の個別決算及び連結決算において、以下の通り営業外収益及び法人税等調整額(益)を計上しました。
(個別)
投資事業組合運用益 82百万円
(連結)
持分法による投資利益 56百万円
投資事業組合運用益 82百万円
法人税等調整額(益) 106百万円

1.当該事象の発生年月日
2024年2月8日(2023年12月期決算の発表日)
2.当該事象の内容
①営業外収益の計上について
当社の持分法適用関連会社の業績向上に伴う持分法による投資利益、当社が出資する投資事業有限責任組合の運用成績が好調であったことによる投資事業組合運用益を営業外収益に計上しました。
②法人税等調整額(益)の計上について
最近の業績動向及び今後の見通しを踏まえ、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額(益)を計上しました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2023年12月期の個別決算及び連結決算において、以下の通り営業外収益及び法人税等調整額(益)を計上しました。
(個別)
投資事業組合運用益 82百万円
(連結)
持分法による投資利益 56百万円
投資事業組合運用益 82百万円
法人税等調整額(益) 106百万円