有価証券報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31)

当社は、連結業績の推移・見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標を総合的に勘案しつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としています。
2025年12月期におきましては、利益の獲得に努めたものの、2024年12月期に計上した個別決算における関係会社株式の減損(特別損失)による利益剰余金の減少を回復させる水準には至っておらず、配当原資の不足により、誠に遺憾ながら期末配当を無配とさせていただきたいと存じます。
上記の基本方針のもと、今般、新たな成長戦略の遂行とストック型ビジネスモデルの強化を通じて継続的な成長を実現し、株主還元をより一層充実させていく考えから、株主還元の方向性をより明確にするため、具体的な目標数値を以下のとおり定めました。
2026年12月期は1株当たり5円、2027年12月期以降は連結配当性向30%以上を目標として、安定的かつ継続的な還元に努めてまいります。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。毎年12月31日を期末配当、6月30日を中間配当の基準日としており、それ以外にも基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。