有価証券報告書-第18期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付型の制度として、厚生年金基金制度と退職一時金制度を併用しております。平成19年6月1日より複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、在外連結子会社のSIOS Technology Corp.は確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
(注)「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.総合設立型厚生年金基金の年金資産残高
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
当連結会計年度 0.22%(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当連結会計年度においては、繰越不足金10,082,271千円、当年度剰余金26,903,764千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付型の制度として、厚生年金基金制度と退職一時金制度を併用しております。
厚生年金基金制度においては、総合設立型の厚生年金基金である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しております。また、複数事業主制度で自社分を合理的に算定できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、在外連結子会社のSIOS Technology Corp.は確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、28,597千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年12月31日現在)
(3) 上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金19,332,813千円、当年度剰余金5,630,204千円であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、7,164千円であります。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付型の制度として、厚生年金基金制度と退職一時金制度を併用しております。平成19年6月1日より複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、在外連結子会社のSIOS Technology Corp.は確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
| 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 退職給付債務(千円) | 112,531 |
| 退職給付引当金(千円) | 112,531 |
3.退職給付費用に関する事項
| 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 勤務費用(千円) | 22,140 |
| 厚生年金基金拠出金(千円) | 23,922 |
| 割増退職金(千円) | 1,500 |
| その他(千円) | 5,674 |
| 合計(千円) | 53,238 |
(注)「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.総合設立型厚生年金基金の年金資産残高
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 当連結会計年度 (平成25年3月31日) | |
| 年金資産の額(千円) | 222,956,639 |
| 年金財政計算上の給付債務の額(千円) | 206,135,147 |
| 差引額(千円) | 16,821,492 |
| (参考)年金資産の額 |
| 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 年金資産の額(千円) | 249,216,163 |
| (2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合 |
当連結会計年度 0.22%(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当連結会計年度においては、繰越不足金10,082,271千円、当年度剰余金26,903,764千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付型の制度として、厚生年金基金制度と退職一時金制度を併用しております。
厚生年金基金制度においては、総合設立型の厚生年金基金である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しております。また、複数事業主制度で自社分を合理的に算定できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、在外連結子会社のSIOS Technology Corp.は確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、28,597千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 252,293,875千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 227,330,857千円 |
| 差引額 | 24,963,018千円 |
| (参考)年金資産の額(平成26年12月31日現在) | 287,020,644千円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年12月31日現在)
| 0.23% |
(3) 上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金19,332,813千円、当年度剰余金5,630,204千円であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 112,531千円 |
| 退職給付費用 | 24,116千円 |
| 退職給付の支払額 | △21,247千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 115,400千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立金制度の退職給付債務 | 115,400千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 115,400千円 |
| 退職給付に係る負債 | 115,400千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 115,400千円 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 24,116千円 |
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、7,164千円であります。