有価証券報告書-第28期(2024/01/01-2024/12/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社
サイオステクノロジー株式会社
SIOS Technology Corp.
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社の数 2社
BayPOS, Inc.
株式会社セシオス
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
コーディルテクノロジー株式会社
(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法(なお、ヘッジ取引については、ヘッジ会計によっております。)
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
移動平均法による原価法を採用しております。
b 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
a 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
b 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の国内連結子会社は、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、オープンシステム基盤事業、アプリケーション事業を展開しており、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①オープンシステム基盤事業
オープンシステム基盤事業では、主にオープンソースソフトウェア(以下、OSS)関連商品の販売やライセンスの供与並びにサブスクによるサービス提供、OSSに関する保守・サポート・コンサルティングサービス等を行っております。
OSS関連商品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で
収益を認識しております。ライセンスの供与については、使用権の場合には顧客が知的財産を使用可
能になった時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。サービス料を定
額課金するサブスク型のサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるた
め、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられ
ることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。保守・サポート
・コンサルティングサービスの提供については、顧客との契約に基づいて保守サービス等を提供する
履行義務を負っているため、顧客との保守サービス等の提供期間に応じて、履行義務を充足するにつ
れて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、リベート等を控除した金額で測定して
おります。
顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き
履行義務を充足後概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
②アプリケーション事業
アプリケーション事業では、主にMFP向けソフトウェア製品の販売やサブスクによるサービスの提
供、業務効率化等を支援するクラウドサービス「Gluegentシリーズ」のサブスクによるサービス、並びに金融機関向け経営支援システム及び企業情報システムのソフトウェア開発及びライセンスの
供与、各種情報システム向け保守・サポート・コンサルティングサービス等を行っております。
製品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認
識しております。なお、一部のMFP向けソフトウェア製品等は、出荷時から納品時までの期間が通常の
期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。サー
ビス料を定額課金するサブスク型のサービスの提供については、契約期間にわたってサービスを提供
する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて顧客が便益を享
受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。
ライセンスの供与については、使用権の場合には顧客が知的財産を使用可能になった時点で履行義務
を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。保守・サポート・コンサルティングサービ
スの提供については、顧客との契約に基づいて保守サービス等を提供する履行義務を負っているため、顧客との保守サービス等の提供期間に応じて、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識しております。
顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該
当すると判断した取引について、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益と
認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、リベート等を控除した金額で測定して
おります。顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場
合は除き、履行義務充足後概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおり
ません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており、当連結会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理をしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務
③ ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社
サイオステクノロジー株式会社
SIOS Technology Corp.
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社の数 2社
BayPOS, Inc.
株式会社セシオス
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
コーディルテクノロジー株式会社
(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法(なお、ヘッジ取引については、ヘッジ会計によっております。)
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
移動平均法による原価法を採用しております。
b 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 3～18年 |
| 工具、器具及び備品 | 3～15年 |
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
a 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
b 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の国内連結子会社は、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、オープンシステム基盤事業、アプリケーション事業を展開しており、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①オープンシステム基盤事業
オープンシステム基盤事業では、主にオープンソースソフトウェア(以下、OSS)関連商品の販売やライセンスの供与並びにサブスクによるサービス提供、OSSに関する保守・サポート・コンサルティングサービス等を行っております。
OSS関連商品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で
収益を認識しております。ライセンスの供与については、使用権の場合には顧客が知的財産を使用可
能になった時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。サービス料を定
額課金するサブスク型のサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるた
め、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられ
ることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。保守・サポート
・コンサルティングサービスの提供については、顧客との契約に基づいて保守サービス等を提供する
履行義務を負っているため、顧客との保守サービス等の提供期間に応じて、履行義務を充足するにつ
れて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、リベート等を控除した金額で測定して
おります。
顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き
履行義務を充足後概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
②アプリケーション事業
アプリケーション事業では、主にMFP向けソフトウェア製品の販売やサブスクによるサービスの提
供、業務効率化等を支援するクラウドサービス「Gluegentシリーズ」のサブスクによるサービス、並びに金融機関向け経営支援システム及び企業情報システムのソフトウェア開発及びライセンスの
供与、各種情報システム向け保守・サポート・コンサルティングサービス等を行っております。
製品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認
識しております。なお、一部のMFP向けソフトウェア製品等は、出荷時から納品時までの期間が通常の
期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。サー
ビス料を定額課金するサブスク型のサービスの提供については、契約期間にわたってサービスを提供
する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて顧客が便益を享
受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。
ライセンスの供与については、使用権の場合には顧客が知的財産を使用可能になった時点で履行義務
を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。保守・サポート・コンサルティングサービ
スの提供については、顧客との契約に基づいて保守サービス等を提供する履行義務を負っているため、顧客との保守サービス等の提供期間に応じて、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識しております。
顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該
当すると判断した取引について、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益と
認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、リベート等を控除した金額で測定して
おります。顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場
合は除き、履行義務充足後概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおり
ません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており、当連結会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理をしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務
③ ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。