- 4809
- 2026/09/04
- 時価
- 211億円
- PER 予
- 9倍
- 2010年以降
- 3.48-28.2倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.96倍
- 2010年以降
- 0.4-2.16倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.55%
- ROE 予
- 10.65%
- ROA 予
- 4.29%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第17期(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)平成25年12月20日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年12月20日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第18期第1四半期(自 平成25年10月1日 至 平成25年12月31日)平成26年2月13日関東財務局長に提出
第18期第2四半期(自 平成26年1月1日 至 平成26年3月31日)平成26年5月14日関東財務局長に提出
第18期第3四半期(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)平成26年8月8日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成25年12月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプション制度に伴う新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
平成26年12月19日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成26年12月19日関東財務局長に提出。2014/12/19 12:29 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当社は、新株予約権方式のストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、平成16年12月21日開催の定時株主総会及び平成17年12月21日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。2014/12/19 12:29
会社法に基づき、平成21年12月18日開催の定時株主総会、平成22年12月17日開催の定時株主総会、平成23年12月16日開催の定時株主総会、平成24年12月19日開催の定時株主総会、平成25年12月19日開催の取締役会及び平成26年12月18日開催の定時株主総会及び取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。決議年月日 平成17年12月21日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 4名当社監査役 2名当社従業員 34名社外協力者 8名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 新株予約権の目的となる株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
決議年月日 平成21年12月18日 平成22年12月17日 平成23年12月16日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 3名当社監査役 1名当社従業員 43名 当社取締役 4名当社監査役 3名当社従業員 50名 当社取締役 4名当社監査役 2名当社従業員 22名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 新株予約権の目的となる株式の数 同上 同上 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 同上 同上 新株予約権の行使期間 同上 同上 同上 新株予約権の行使の条件 同上 同上 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 同上 同上 代用払込みに関する事項 ― ― ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
(注) 1 当社が合併、会社分割、株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。決議年月日 平成24年12月19日 平成25年12月19日 平成26年12月18日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 4名当社監査役 2名当社従業員 47名 当社取締役 3名 当社取締役 4名当社監査役 3名当社従業員 60名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 当社普通株式 新株予約権の目的となる株式の数 同上 同上 188,000株(注)1 新株予約権の行使時の払込金額 同上 同上 (注)2 新株予約権の行使期間 同上 同上 自 平成28年12月19日至 平成36年12月18日ただし行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 新株予約権の行使の条件 同上 同上 (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 同上 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 代用払込みに関する事項 ― ― ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 (注)4 - #3 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- 200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。2014/12/19 12:29
3 権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。新株予約権の相続は認
めない。 - #4 新株予約権等に関する注記
- 2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2014/12/19 12:29
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2014/12/19 12:29
新株予約権 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 「提出日現在発行数」には、平成26年12月1日以降有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。2014/12/19 12:29
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記
- 平成25年10月1日付 株式分割による増加 9,625,431株2014/12/19 12:29
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 127,600株 - #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。2014/12/19 12:29
- #9 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2014/12/19 12:29
新株予約権の発行
当社は平成26年12月18日開催の取締役会において、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。詳細については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9) ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。 - #10 関連当事者情報、財務諸表(連結)
- (注)1 平成14年12月27日開催の当社第6回定時株主総会及び平成21年12月18日開催の当社第13回定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。2014/12/19 12:29
2 平成21年12月18日開催の当社第13回定時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。 - #11 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/12/19 12:29
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前事業年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) 当事業年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) 普通株式増加数(株) 238,259.55 211,334.00 (うち新株予約権(株)) (238,259.55) (211,334.00) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 潜在株式の種類(新株予約権5種類)潜在株式の数(新株予約権の数1,870個) 潜在株式の種類(新株予約権1種類)潜在株式の数(新株予約権の数202個)
項目 前事業年度(平成25年9月30日) 当事業年度(平成26年9月30日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 73 81 (うち新株予約権(百万円)) (73) (81) 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 7,303 8,174