有価証券報告書-第29期(2024/10/01-2025/09/30)
当社は、令和3年8月26日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社(以下「伊藤忠商事」といいます。)との間で、資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を以下「本資本業務提携」といいます。)を締結することを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結しております。
(1) 本資本業務提携契約の目的
伊藤忠商事は、全国に亘る不動産オーナー等との情報ネットワークや伊藤忠商事にない不動産事業における機能を持つ当社と連携し、不動産事業バリューチェーンの強化を図り、当社は、伊藤忠商事が有する豊富な経営資源やノウハウの提供を受け、昨今の社会情勢の変化を受け多様化する不動産オーナーのニーズに対応し、新たな事業機会創出を図ることで、双方の企業価値向上を目指すことを目的として、本資本業務提携契約を締結しております。
(2) 本資本業務提携契約の内容
ⅰ 業務提携の内容
当社と伊藤忠商事は、主に次の項目について協力して実施しております。
① それぞれが有する不動産用地情報の相互提供及び共有
② 当社が保有する駐車場等における、共同での不動産開発事業の検討及び推進
③ 伊藤忠商事及びそのグループ会社と当社の連携推進
④ 当社が取り組んでいる、駐車場のIT活用に関する開発協力
ⅱ 資本提携の内容
伊藤忠商事は、令和7年9月30日現在、当社普通株式2,287,100株(議決権所有割合22.0%)を保有しております。
(3) 本資本業務提携の相手先の概要
(注) 本資本業務提携契約は、当社の経営の独立性を確保しつつ、本資本業務提携契約による当社の企業価値向上を実現するため、伊藤忠商事(グループ会社を含む)が当社に対する議決権保有割合が22%超となる当社株式を取得する場合には事前に当社の書面による承諾を得る旨、当社が1年の間に当社の発行済株式総数の0.5%を超える数(但し、ある年においてパラカが発行上限株数まで株式等の発行等を行わなかった場合には、その年における発行上限株数から実際の株式等の発行等に係る株式数を控除した差分は、翌年以降に繰り越される)の株式、新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合に事前に伊藤忠商事の書面による承諾を得る旨及び伊藤忠商事は当社取締役候補者1名及び執行役員候補者1名を指名できる旨(以下、総称して「本合意」といいます。)を規定しております。当社は取締役会での慎重な検討を経て、本資本業務提携契約を締結しており、上記のとおり本合意は、当社の経営の独立性を確保しつつ、本資本業務提携契約による当社の企業価値向上を実現するためのものであるため、本合意が当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えております。
なお、令和6年1月19日に伊藤忠商事が当社株式を追加で取得し、当社株式2,287,100株(追加取得時点における議決権所有割合22.3%)を保有することとなりました。これにより当社は、伊藤忠商事の持分法適用会社となりましたが、当社の経営の独立性に影響を及ぼすものではありません。
(1) 本資本業務提携契約の目的
伊藤忠商事は、全国に亘る不動産オーナー等との情報ネットワークや伊藤忠商事にない不動産事業における機能を持つ当社と連携し、不動産事業バリューチェーンの強化を図り、当社は、伊藤忠商事が有する豊富な経営資源やノウハウの提供を受け、昨今の社会情勢の変化を受け多様化する不動産オーナーのニーズに対応し、新たな事業機会創出を図ることで、双方の企業価値向上を目指すことを目的として、本資本業務提携契約を締結しております。
(2) 本資本業務提携契約の内容
ⅰ 業務提携の内容
当社と伊藤忠商事は、主に次の項目について協力して実施しております。
① それぞれが有する不動産用地情報の相互提供及び共有
② 当社が保有する駐車場等における、共同での不動産開発事業の検討及び推進
③ 伊藤忠商事及びそのグループ会社と当社の連携推進
④ 当社が取り組んでいる、駐車場のIT活用に関する開発協力
ⅱ 資本提携の内容
伊藤忠商事は、令和7年9月30日現在、当社普通株式2,287,100株(議決権所有割合22.0%)を保有しております。
(3) 本資本業務提携の相手先の概要
| ⅰ 名称 | 伊藤忠商事株式会社 |
| ⅱ 所在地 | 東京都港区北青山2丁目5番1号(東京本社) |
| ⅲ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長COO 石井 敬太 |
| ⅳ 事業内容 | 繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において、国内、輸出入及び三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開 |
| ⅴ 資本金 | 253,448百万円(令和7年9月末現在) |
(注) 本資本業務提携契約は、当社の経営の独立性を確保しつつ、本資本業務提携契約による当社の企業価値向上を実現するため、伊藤忠商事(グループ会社を含む)が当社に対する議決権保有割合が22%超となる当社株式を取得する場合には事前に当社の書面による承諾を得る旨、当社が1年の間に当社の発行済株式総数の0.5%を超える数(但し、ある年においてパラカが発行上限株数まで株式等の発行等を行わなかった場合には、その年における発行上限株数から実際の株式等の発行等に係る株式数を控除した差分は、翌年以降に繰り越される)の株式、新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合に事前に伊藤忠商事の書面による承諾を得る旨及び伊藤忠商事は当社取締役候補者1名及び執行役員候補者1名を指名できる旨(以下、総称して「本合意」といいます。)を規定しております。当社は取締役会での慎重な検討を経て、本資本業務提携契約を締結しており、上記のとおり本合意は、当社の経営の独立性を確保しつつ、本資本業務提携契約による当社の企業価値向上を実現するためのものであるため、本合意が当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えております。
なお、令和6年1月19日に伊藤忠商事が当社株式を追加で取得し、当社株式2,287,100株(追加取得時点における議決権所有割合22.3%)を保有することとなりました。これにより当社は、伊藤忠商事の持分法適用会社となりましたが、当社の経営の独立性に影響を及ぼすものではありません。