半期報告書-第30期(2025/10/01-2026/09/30)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、平成27年より、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
また、当社は、働き方改革や人財投資を進める中で、社員の待遇の更なる改善を図りつつ、社員の帰属意識の醸成や企業価値向上に対する動機付け等の観点から、社員に対して退職時に当社株式を給付する報酬制度である従来制度に加えて、社員に対してその在職中に当社の株式を給付するよう、令和7年に本制度を拡充いたしました。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。
当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、在職中及び退職時に、ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末363百万円、248,736株、当中間会計期間末469百万円、300,736株であります。