固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は建物31～38年、機械及び装置7年～10年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/11 9:10

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/03/11 9:10

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により、新たに株式会社アピールコムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アピールコム株式の取得価額と株式会社アピールコム取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	244,626千円
固定資産	134,016 〃
のれん	1,392 〃

2019/03/11 9:10

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月20日)	当事業年度(平成30年12月20日)
資産除去債務対応資産	4,497	5,312
固定資産圧縮積立金	3,931	3,469
繰延税金負債合計	39,669	8,781

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/03/11 9:10

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、43億5千4百万円(前年同期は1億3千万円の増加)となりました。これは主に定期預金の預入による支出41億9千万円、無形固定資産の取得による支出1億3千6百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1億3百万円等による資金減少と投資有価証券の売却による収入1億2千7百万円等による資金増加によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー

2019/03/11 9:10

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は建物及び構築物31～38年、機械装置及び運搬具7年～10年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/11 9:10