有価証券報告書-第39期(平成29年12月21日-平成30年12月20日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アピールコム
事業の内容 求人折込紙を中心とした情報提供サービス
② 企業結合を行った主な理由
求人関連情報に係る事業活動の効率化及び双方の商品・サービスの販売や人材交流等により、今後の事業拡大の
スピードアップにつなげるため
③ 企業結合日
平成30年3月26日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社アピールコム
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したためです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年4月1日から平成30年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	262,530千円
取得原価	262,530千円

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等	1,200千円
費用合計	1,200千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,392千円
② 発生原因
主として株式会社アピールコムが情報サービス事業を展開する地域における間接業務の効率化によって期待され
る超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 244,626千円
固定資産 134,016 〃
資産合計 378,643 〃
流動負債 117,505 〃
負債合計 117,505 〃
(7)企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。