#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2019/03/11 9:10
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社名
KG MYANMAR COMPANY LIMITED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、設立間もなく且つ小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/03/11 9:10
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (1) 現状の認識について
当社グループは、求人関連情報事業(香川県における求人情報誌の発行)からスタートし、住宅関連情報、ブライダル関連情報、主に釣りを中心としたレジャー関連情報等と一貫して情報提供を主たる事業とし、コンテンツの追加及びエリア拡大を中心に事業展開してまいりました。近年、当業界における市場環境は大きく変化し、情報提供方法もペーパーメディアからインターネット等へと様変わりしておりますが、当社グループのペーパーメディアへの広告掲載料収入の営業収益に占める割合は高い状況にあります。ここ数年は、広告掲載料収入の構成比の低減を図るため、情報提供方法の見直しを行うとともに新規事業への取り組み及びエリア拡大による事業拡大並びに縮小、衰退市場からの撤退等による効率の向上に取り組んでおります。しかしながら、主たる事業である求人関連情報事業における情報提供方法の転換が予定どおり進まないこともあり、営業収益、利益ともに右肩下がりの状況に陥っております。
また、当社グループは、広告主との直接取引、印刷の内製化及び流通の自社配送等を基本方針としていることにも起因し、同業他社と比較して従業員を多く雇用しております。当社グループは、人材が最も重要な経営資源であり、企業の発展には従業員の成長が不可欠であると考えておりますが、時代に適応した人材教育体制の確立、運用ができない場合は、企業体質の弱体化を招く可能性があります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような中、当社グループは、当期を将来の飛躍のための先行投資期間と位置づけ、設備投資や事業及び組織の統廃合による効率の向上等を基本方針として、当連結会計年度を開始いたしました。求人関連情報では、転職者向けイベントの実施や人材紹介・人材派遣事業の強化、ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスでの新規エリアへの展開やセミナー開催等の実施やフォトウェディングサイトのインバウンド向け対応等を実施しました。
この結果、ライフ関連情報の家づくり相談・紹介サービスでは集客数の増加に伴い、営業収益は増収となりましたが、求人関連情報のフリーペーパーに係る営業収益が想定以上に落ち込み、インターネットサービスや人材紹介・人材派遣サービスで補てんすることが出来なかったこと等により、営業収益は28億2千8百万円(前年同期比19.2%減)となり、営業損失は3千5百万円(前年同期は、営業利益1億7千7百万円)、経常損失は2千2百万円(前年同期は、経常利益1億9千6百万円)となりました。また、減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は5億4千2百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する当期純利益1億7千6百万円)となりました。
当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は24億9千1百万円(前年同期比22.1%減)となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
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