有価証券報告書-第39期(平成29年12月21日-平成30年12月20日)

(1) 現状の認識について
当社グループは、求人関連情報事業(香川県における求人情報誌の発行)からスタートし、住宅関連情報、ブライダル関連情報、主に釣りを中心としたレジャー関連情報等と一貫して情報提供を主たる事業とし、コンテンツの追加及びエリア拡大を中心に事業展開してまいりました。近年、当業界における市場環境は大きく変化し、情報提供方法もペーパーメディアからインターネット等へと様変わりしておりますが、当社グループのペーパーメディアへの広告掲載料収入の営業収益に占める割合は高い状況にあります。ここ数年は、広告掲載料収入の構成比の低減を図るため、情報提供方法の見直しを行うとともに新規事業への取り組み及びエリア拡大による事業拡大並びに縮小、衰退市場からの撤退等による効率の向上に取り組んでおります。しかしながら、主たる事業である求人関連情報事業における情報提供方法の転換が予定どおり進まないこともあり、営業収益、利益ともに右肩下がりの状況に陥っております。
また、当社グループは、広告主との直接取引、印刷の内製化及び流通の自社配送等を基本方針としていることにも起因し、同業他社と比較して従業員を多く雇用しております。当社グループは、人材が最も重要な経営資源であり、企業の発展には従業員の成長が不可欠であると考えておりますが、時代に適応した人材教育体制の確立、運用ができない場合は、企業体質の弱体化を招く可能性があります。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
上記のことを踏まえ、当面の対処すべき課題として下記の二点を挙げております。
ア.複合的サービス提供による営業収益及び利益率の回復
イ.人材教育体制の強化
(3) 具体的な取組み状況等
ア.当社グループの営業収益に占めるペーパーメディアへの広告掲載料収入の割合は、前事業年度より10%程度低下しているものの、約63%とまだまだ高い水準にあります。また、構成比の低下には住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスやインターネットにおける賃貸物件情報サービスの増収などのプラス要因がありますが、ブライダル情報誌、住宅情報誌等の休刊や求人情報誌のシェア低下などによる広告掲載料収入の減収による影響もあるため、決して楽観できる状況ではありません。また、ペーパーメディアの発行に関わる印刷経費や流通経費等はほとんど変動しないため、一定水準の営業収益を下回った場合は利益を確保できないという体質にあります。
今後は、現在の広告掲載料収入を維持しつつ、順調に推移している住宅関連情報のエリア拡大や特に求人関連情報におけるインターネット事業及び人材紹介・派遣事業への取り組み、強化を図り、複合的サービスの提供を行うことにより、営業収益及び利益率の回復を図ってまいります。
イ.人材教育は、教育、採用関係の専門部門である「管理本部 人材開発課」を中心に行っております。具体的には、採用方法、採用基準及び人材評価制度の随時見直しや入社時研修、階層別研修等を定期的に実施しております。今後は、グループ全体に活動を拡大するとともに、グループ内での人材交流等にも力を注ぎ、グループ全体の人材育成に努めてまいります。