退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2024/03/11 11:18

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月20日)	当連結会計年度(2023年12月20日)
税務上の繰越欠損金(注)2	171,504	116,081
退職給付に係る負債	19,400	17,557
資産除去債務	12,831	12,606

(注)1 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、課税所得の発生による繰越欠損金の減少及び繰延税金
資産の計上を開始したことにより評価性引当額が減少したためであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は、前連結会計年度末から2百万円減少し、11億7千6百万円となりました。これは主に預り金の増加8千万円、前受金の減少3千万円及び未払法人税等の減少2千6百万円並びにその他の減少2千6百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から6百万円減少し、3億8百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債の減少6百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末から2億9千1百万円増加し、59億5千5百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加2億8千6百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は79.9%となりました。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社の退職給付制度は、社内規程に基づき、退職時までの勤続年数や等級等に基づき算定された退職金を社内資金から支払うことになっております。なお、当社は2005年12月21日以降入社の従業員について退職給付制度を採用しておりません。また、連結子会社は、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

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