(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月20日)	当連結会計年度 (2023年12月20日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	63,768千円	63,768千円
減損損失	197,815	196,619
税務上の繰越欠損金(注)2	171,504	116,081
退職給付に係る負債	19,400	17,557
資産除去債務	12,831	12,606
未払事業税	5,408	3,433
その他	24,763	22,174
繰延税金資産小計	495,491	432,240
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△171,504	△64,379
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△317,141	△299,779
評価性引当額小計(注)1	△488,646	△364,158
繰延税金資産合計	6,845	68,081
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	4,364
資産除去債務対応資産	4,642	4,301
固定資産圧縮積立金	2,203	1,980
繰延税金負債合計	6,845	10,647
繰延税金資産の純額	―	57,434

(注)1 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、課税所得の発生による繰越欠損金の減少及び繰延税金
資産の計上を開始したことにより評価性引当額が減少したためであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月20日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	249	5,083	―	5,171	16,831	144,168	171,504
評価性引当額	△249	△5,083	―	△5,171	△16,831	△144,168	△171,504
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月20日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	―	―	1,626	16,389	―	98,064	116,081
評価性引当額	―	―	△1,626	△13,871	―	△48,881	△64,379
繰延税金資産	―	―	―	2,517	―	49,183	51,701

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金116,081千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産51,701千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の発生が見込まれることにより、回収可能
と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月20日)	当連結会計年度 (2023年12月20日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.3%
住民税均等割	3.0%	3.2%
評価性引当額の増減	△16.6%	△32.2%
その他	0.4%	0.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	17.4%	2.0%